JAL・農業総研・世界市場 日本産農産物の輸出で連携

JAL(本社:東京都品川区)、農業総合研究所(本社:和歌山市)、世界市場(本社:東京都港区)の３社は連携協定を結び、世界市場が構築した市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」の円滑な運営を通じて、「農産物の日本からの輸出拡大」と「日本の地方農産物の取引拡大」を推進し、地域の活性化に向けて支援・協力する。
農業総合研究所は、日本全国の生産者とスーパーマーケットをITで繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでなかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開している。世界市場は農業総合研究所が日本国内で展開する農家の直売所の運営モデルを前提としたNIPPON ICHIBAを海外展開し、世界中の消費者に安心・安全・おいしい日本産農産物を届ける。
８月から和歌山と北海道の集荷拠点で生産者から農産物を預かり、香港へ航空輸送して現地提携スーパーマーケットでNIPPON ICHIBAを活用した販売を開始する。また将来、シンガポール、台湾などへ販路を拡大する。

東急不・三菱商 ジャカルタ分譲マンション３棟上棟

東急不動産(本社:東京都港区)は、現地子会社の東急不動産インドネシア社(本社:ジャカルタ首都特別州)を通じ、ジャカルタ郊外で三菱商事(本社:東京都千代田区)と共同で開発を進めている分譲マンション事業「BRANZ BSD(約3000戸)」第１期事業で、建設中の３棟(BRANZ BSD藍、1256戸)がこのほど上棟したと発表した。竣工は2018年を予定。
BSD(ブミ・スルポン・ダマイ)地区は、ジャカルタ中心部から高速で約30分のアクセスで、「生活者に優しい街づくり」のコンセプトのもと、大手不動産開発企業、Sinarumas Land社が開発を進めている地域。

日本板硝子 鉛蓄電池バッテリーセパレーターへ出資

日本板硝子(本社:東京都港区)はこのほど、液式鉛蓄電池用ポリエチレンセパレーター(以下、PEセパレーター)の製造販売会社PT ENTEK Separindo Asia(本社:インドネシア・ジャワバラット)に対する出資を決めた。
同社はENTEK社(本社:米国オレゴン州レバノン)がインドネシアのSeparindo社と設立した合弁企業。今回の出資はPEセパレーターのグローバルリーダー、ENTEK社との戦略的提携により、需要増加が見込まれるアジア市場での供給体制の拡充を図るとともに、生産と研究開発での協力を通じて、より高品質で高性能な製品の提供を目的とするもの。

昭和アルミニウム缶 タイ飲料・カラバオ社と合弁

昭和電工および同社の連結子会社、昭和アルミニウム缶(東京都品川区)はこのほど、タイの大手飲料メーカー、カラバオ社(タイ・バンコク)とアルミ缶の製造・販売会社、Asia Pacific Can Campany Limited(以下、APC)を合弁で設立し、７月13日、工場の起工式を行った。
APCの所在地はチヤチューンサオ県バーンパコン郡(バンコク近郊)で、資本金は７億タイバーツ、出資比率はカラバオ社74％、昭和アルミニウム缶24％、昭和電工２％。2018年10月、稼働開始する予定。

NEC インド・アーメダバードからバス運行のITS受注

NECは、インドのグジャラート州政府とアーメダバード自治体によって設立されたアーメダバードスマートシティ開発公社からIoTを活用した安全で正確なバスの運行を実現する「高度交通運用管理システム」を受注した。
同システムと連携する自動改札機なども提供し、オペレーションセンターにおける運用・保守までトータルな支援を行う。同システムはアーメダバード市におけるバス高速輸送システムと市バス向けに導入し、2017年度中の稼働を目指している。

日本信号 バンコクレッドラインのAFCシステム受注

日本信号(東京都千代田区)は、住友商事よりタイ国鉄のタイ・バンコクレッドラインAFCシステムを受注した。
バンコクレッドラインプロジェクトは、タイ政府が進める大規模事業計画の一つで、バンコク市中心部のバンスー駅を起点とし、北に26.4㌔㍍、西へ14.6㌔㍍延びる11駅、全線高架の鉄道路線を建設する計画。北線建設は日本政府からタイ政府へ供与される円借款。西線建設はタイ政府の自己資金で建設される。2020年完成予定で、将来の延伸も見込まれている。
日本信号はこのプロジェクトで北線、西線両方の駅における自動券売機、自動出改札機、窓口処理機から駅サーバー、中央サーバーまですべてのAFCシステムを一括して納入する。

カンボジアとの技能実習で協力の覚書に合意

日本、カンボジア両政府は７月11日、技能実習で協力の覚書に署名した。担当相の塩崎泰久厚生労働大臣と、カンボジアのソムヘーン労働職業訓練大臣は「日本国法務省・外務省・厚生労働省とカンボジア労働職業訓練省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」に署名した。
今回の覚書は、技能実習生の送り出しや受け入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて、日本からカンボジアへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としている。この覚書は11月１日から発効する。
技能実習の協力覚書は６月６日にベトナムと交わした「技能実習における協力覚書」以来、ニ国目の作成となる。

ミャンマー・ヤンゴンの水道施設維持管理事業で合意

東京都は７月11日、ミャンマー・ヤンゴン市との間で、東京水道サービスと民間企業が設立した特別目的会社(ジャパンコンソーシアム合同会社)が、水道施設維持管理事業について、基本事項の合意書を締結したと発表した。
合意した事業内容は、無収水(漏水などで収入に結びつかない)削減のための助言等のコンサルティング、トレーニングの実施等による技術移転。期間は最低５年間。東京水道は現在、ミャンマー・ヤンゴン市の一部地域において、日本の無償資金協力による無収水対策事業を実施している。

三栄建築設計 ベトナム・ハノイでオフィスビル開発

三栄建築設計(東京都杉並区)は７月10日、投資・コンサルタント・不動産開発を行うベトナム法人、リードバイザーキャピタルマネジメントと共同で合弁会社(LS HOLDINGS)を設立し、さらにその会社の100％子会社PB Complexで、ベトナム・ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル開発事業に参画すると発表した。
三栄建築設計はLS HOLDINGS(資本金1200万米㌦)の株式の49％を出資する。オフィスビル開発事業は「リードバイザータワープロジェクト」(仮称)で、総事業費は約22億円。敷地面積は3061平方㍍、建設面積は1230平方㍍。RC構造(地下３階、地上25階建て)、７月に着工し、2018年11月竣工、引き渡しの予定。