月別アーカイブ: 2017年9月

関経連ベトナム政府に関西企業の要望伝える対話会

2017年9月14日アジア-国際交流care

関経連ベトナム政府に関西企業の要望伝える対話会

関西経済連合会(関経連)はベトナム・ホーチミン市で９月21日、同国政府に関西企業の要望を伝える対話会を開く。2016年９月に続き２回目。
電力や輸送インフラの整備などの課題を議論し、関西の中小企業のアジア進出を後押しする。
松本正義会長は、ベトナムへの進出だけでなく、将来はベトナム企業を関西に誘致したい－としている。

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日立タイEEC開発計画でIoT技術活用の協力で合意

2017年9月14日アジア-産業care

日立タイEEC開発計画でIoT技術活用の協力で合意

日立製作所はタイEEC(東部経済回廊)政策委員会と、同国が推進するEEC開発計画におけるIoT技術の活用に向けた協力合意書を締結した。これに基づき日立はEEC政策委員会の協力のもと、タイやASEAN地域におけるIoT事業の拡大を目指し、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開を担う拠点の設立の検討を開始する。
EEC開発計画では、官民合わせて総額1.5兆タイバーツ(約５兆円)の投資規模が見込まれており、空港や高速鉄道の整備に加え、ロボティクスやデジタル技術産業、次世代自動車産業など10の重点産業の誘致・育成などを図る方針。

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関空に韓国のLCCエアソウルが新たに就航

2017年9月14日経済care

関空に韓国のLCCエアソウルが新たに就航

韓国に本社を置くLCC(格安航空会社)のエアソウルが新たに、関西空港と韓国を結ぶ路線に就航し、９月12日から運航を始めた。関西空港と仁川(インチョン)空港の間を１日２往復する。
関西空港では９月12日現在、LCCがアジアを中心に20都市に１週間当たりおよそ370便運航しており、このうち韓国便のLCCは220便余りと半数以上を占めている。

クボタ国内外の自動販売機事業から全面撤退

2017年9月13日アジア-産業care

クボタ国内外の自動販売機事業から全面撤退

クボタ(本社:大阪市浪速区)は、日本国内、東南アジアおよび中国における自動販売機および給茶機の製造・販売・アフターサービス事業から撤退する。
国内市場の縮小傾向、製品価格の下落、材料費の値上がり等、昨今の事業環境が厳しく、抜本的に業績改善を図ることは困難と判断した。2017年12月末を目途に撤退を完了する。これにより、日本国内、クボタベンディングサービス(KVS)、PTMS(インドネシア中部ジャワ州)、KVMS(中国・上海市)で展開している自販機および給茶機の全事業から撤退する。

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富士電機東南ア自販機事業拡大へクボタのPTMS買収

2017年9月13日アジア-産業care

富士電機東南ア自販機事業拡大へクボタのPTMS買収

富士電機(東京都品川区)はクボタ(大阪市浪速区)との間で、クボタとクボタベンディングサービス(以下、KVS)が保有するインドネシアのPT.METEC SEMARANG(以下、PTMS)の全株式を譲り受けることと、国内外の自動販売機に係るアフターサービス業務の承継等の契約を締結した。
買収後の新社名は「PT.FUJI METEC SEMARANG」(予定)。株式譲渡実行日は2017年11月15日の予定。新会社の売上目標は2023年度50億円。
富士電機はクボタの自販機事業からの撤退を受け、今回PTMSの買収により東南アジアにおける自販機事業の基盤を強化し、事業の拡大を図る。
三重工場並びにタイの同社子会社で行っている東南アジア向け自販機の生産をPTMS(所在地:インドネシア中部ジャワ州スマラン市)に集約し、効率的な生産体制を構築する。また、PTMSが持つインドネシア、マレーシアにも販路を拡大する。

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「本能寺の変」後の光秀書状の原本発見幕府再興を構想

2017年9月13日歴史くらぶcare

「本能寺の変」後の光秀書状の原本発見幕府再興を構想

三重大の藤田達生教授(日本近世史)らは、織田信長を討ち果たした明智光秀が、その「本能寺の変」の10日後に記した書状の原本を発見した。
この書状は光秀が室町幕府最後の十五代将軍、足利義昭による幕府再興を目指していたことを示す内容とされ、東京大学史料編纂所が明治22(1889)年に書状の写しを作成した後、原本は行方が分からなくなっていた。
今回見つかったのは光秀が天正10(1582)年６月12日、現在の和歌山市周辺を拠点にしていた紀州雑賀衆で反信長派のリーダー格の武将、土橋重治に宛てた密書の原本。信長により、京から追放されていた義昭の上洛に向け、その指示を受けた重治と協力するという内容が書かれている。
この密書の原本の大きさは縦11㌢、横56㌢。小さい書状をさらに細かく折りたたんでおり、使者が極秘資料として運んだことが分かるという。

関経連会長万博建設費1250億円が膨らむ可能性

2017年9月13日経済care

関経連会長万博建設費1250億円が膨らむ可能性

関西経済連合会(関経連)の松本会長は９月11日、2025年に開催される万博の大阪への誘致に関連して、およそ1250億円と想定されている会場建設費について、人件費の高騰などを背景にさらに膨らむ可能性があるとの認識を示した。その根拠として、賃金が上がり、資材価格も上がっている。1250億円が本当に余裕のある予算なのか、これからチェックしていく－などと述べた。
政府は2025年に開催される万博の大阪への誘致を巡って、会場建設費がおよそ1250億円を想定し、国・地方自治体・経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっている。

NTTデータ中国・貴陽市に３者で先進技術研究院

2017年9月13日アジア-産業care

NTTデータ中国・貴陽市に３者で先進技術研究院

NTTデータ(東京都江東区)は2017年９月に、中国・貴陽市政府および中国科学院ソフトウェア研究所(以下、ISCAS)と３社共同で、中国・貴陽市に「貴陽科恩ビッグデータ先進技術研究院」(以下、先進技術研究院)を設立した。中国・アジアパシフィック(以下、APAC)地域におけるIoT等ビッグデータ活用のソリューション開発、展開を図るため。
先進技術研究院ではビッグデータやIoTの活用領域を広げる共同開発と技術実証を実施する。まず「次世代スマート交通」、「環境系IoT」の２つを中心テーマとして設定し、共同開発・技術実証を開始する。３者は2020年までに、まずは中国国内とAPACへ展開可能なソリューションを開発る予定。

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日鉄住金物産中国華南のコイルセンター２社を再編

2017年9月13日アジア-産業care

日鉄住金物産中国華南のコイルセンター２社を再編

日鉄住金物産(本社:東京都港区)は、広東省東莞市のコイルセンター子会社２社を１社に集約再編したと発表した。東莞住金物産製品有限公司(所在地:広東省東莞市、以下、東莞住物)の商権のすべて、並びに設備を含めた資産と人員の一部を、同じく子会社の東莞鐵和金属製品有限公司(所在地:広東省東莞市、以下、東莞鐵和)へ再編、集約することを決め、８月末に東莞鐵和への移管、移設が完了している。
東莞鐵和における新体制は、2017年10月を目途に開始する予定。

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長大比ミンダナオ島で低炭素型団地開発を加速

2017年9月13日アジア-産業care

長大比ミンダナオ島で低炭素型工業団地開発を加速

構造物およびインフラマネジメントのコンサルティング事業を主幹事業とする長大(東京都中央区)は、フィリピン・ミンダナオ島で進めているタギボ工業団地開発で、低炭素型団地開発を加速する。すでに工業団地開発事業許可を取得済みの特別目的会社(以下、TAZC)が、フィリピン経済特区庁(以下、PEZA)に提出した開発申請について、登録審査を完了している。
タギボ工業団地の開発予定地が位置するブトゥアン市は、カラガ地域の拠点都市であるとともに、ダバオ市、カガヤン・デ・オロ市およびスリガオ市を結ぶ国道の分岐点にある交通の要衝だ。開発予定地は同市土地利用計画で工業ゾーンに指定されるブトゥアン市タギボ地区で、開発面積は約141㌶としてすでに60％を取得済み、将来は200㌶まで拡張する予定。
タギボ工業団地は、長大が並行して進めている複数の再生可能エネルギー事業や上水供給コンセッション事業によって安定供給される電力と工業用水を活かしミンダナオ島カラガ地域で生産される農林水産品の加工・出荷を担う拠点として、事業パートナーのエクイパルコ・コンストラクション・カンパニーならびにツインピーク・ハイドロ・リソーシス・コーポレーションとともに開発する低炭素型工業団地だ。

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