ホンダ「スーパーカブ」世界生産累計１億台達成

ホンダの二輪車「スーパーカブ」の世界生産累計が2017年10月に１億台を達成した。ホンダは1958年８月に初代「スーパーカブC100」の量産を大和工場(旧埼玉製作所和光工場)で開始。その後、1961年に台湾でノックダウン生産を開始し、現在世界15カ国16拠点で生産している。
また現在、延べ160カ国以上で販売されるなど、世界中で愛用されているロングセラーモデル。

訪日外客７～９月消費額１人当たりはベトナムが最大

日本の観光庁が発表した2017年７～９月期の「訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人のうち１人当たりの消費額が最も多かったのはベトナムだった。
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、１～９月に日本を訪れたベトナム人は23万1900人だった。2017年７～９月の訪日外国人による旅行消費額の総額は、前年同期比26.7％増の１兆2305億円。うち中国が23.5％増の5432億円で最大。これに次いで台湾が15.3％増の1490億円、韓国が49.9％増の1361億円と続く。
ベトナムは2.2倍の194億円となり、ASEANではタイの222億円に次ぐ規模となった。１人当たりの消費額ではベトナムが60.5％増の26万円で最大。中国の23万8000円やフランスの23万5000円、スペインの22万9000円を上回った。

三菱電機 日本・中国に最新鋭設備導入しFA機器生産増強

三菱電機はFA(ファクトリーオートメーション)機器を生産する名古屋製作所および中国の三菱電機自動化機器製造(常熟有限公司(江蘇省常熟市)に最新鋭の設備を導入し、サーボモータ・アンプの月産48万台(従来比約170％)体制を構築する。
これに要する設備投資額は約44億円で、2018年４月の稼働開始を予定している。2018年度サーボモータ月産約26万台、サーボアンプ同22万台。
FA機器市場は2016年度上期以降、日本、韓国、中国を中心に有機EL・液晶・半導体・リチウムイオン電池・スマートフォン他の製造関連装置向けの需要が拡大し、今後も高い水準で推移すると見込まれている。

JICA ベトナム豪雨被害で緊急援助物資供与 毛布・浄水器など

国際協力機構(JICA)は、ベトナムにおける豪雨被害に対し、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資供与を実施する。緊急援助物資は、JICAシンガポール倉庫分からプラスチックシート、毛布、浄水器などで、至近便でハノイへ輸送することで調整中。
ベトナムでは10月７日に同国に上陸した熱帯低気圧の影響で、同国北部および中部地区で10月16日現在、ベトナム中央防災委員会によると、死者75人、負傷者38人、行け不明者28人、避難者2604世帯となっている。

三菱自19年度130万台・売上高2.5兆円 ASEAN31万台、中国22万台

三菱自動車は2019年度の年間販売台数目標と年間売上高目標を、それぞれ2016年度比30％以上増の130万台、2.5兆円とする３カ年の中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を発表した。
19年度の重点市場別の販売目標は、ASEANが年間31万台(16年度20万6000台)、米国が同13万台(16年度比30％増)を目指すほか、中国ではディーラー網を倍増し、２倍以上の22万台に引き上げる。ASEANでは今年操業開始したインドネシアの新工場および、新規投入した「エクスパンダー」が成長を主導する。
中期経営計画お骨格をみると、19年度の営業利益率は16年度の0.3％から６％以上を目指す。設備投資を60％増の年間1370億円、売上高比5.5％に引き上げる。研究開発費は50％増の1330億円とし、３年間で計6000億円以上を投資する。

セイノーHD インドネシアでコールドチェーン輸送開始

セイノーホールディングス(本社:岐阜県大垣市)は、インドネシアの現地法人PT.SEINO INDOMOBIL LOGISTICS(本社:ジャカルタ、以下SIL社)で、同国内における冷凍食品の輸送を10月下旬から開始する。
セイノーは同国のサリムグループと連携して、既存施設にも適合できる保冷車の開発と、セイノーグループでコールドチェーンの輸送を手掛ける関東運輸(群馬県前橋市)の持つ保冷輸送のノウハウを現地向けに見直し、SIL社が保冷車の運用を行うことで冷凍食品の輸送が実現した。
当面は６台でサリムグループの食品工場から同グループの冷凍食品を、大消費地のジャカルタおよびその周辺地区の冷凍保管施設まで片道約100㌔㍍の輸送を行い、年内に20台の運用体制に拡大する計画だ。

住友商事 ミャンマーで出資先の中国社の動物薬販売

住友商事(本社:東京都中央区)は、中国住友商事を通じ、ミャンマーの現地代理店KMT(Kan Myint)社と動物薬の販売に関する販売代理店契約を締結した。
2017年内を目標に、住友商事が出資する中国の動物薬メーカー、Sinder(シンダー)社の畜産向け動物薬の販売を開始する。
住友商事が25％出資するシンダー社は動物用医薬品等を製造・販売しており、特に鳥インフルエンザワクチンは、民間企業として唯一、中国国内での製造販売許可を保有している。

ワインのエノテカ台湾初進出 台北市に旗艦店舗

ワイン事業専業商社エノテカ(本社:東京都港区)は、台湾台北市の新光三越台北信義新天地店に、台湾で初となる店舗を出店する。香港、シンガポール、中国、韓国に続き海外５拠点目。
同店は台北の最も代表的な証券に位置。世界各国から厳選した幅広い産地と価格帯の700種類以上のワインを揃え、店舗面積207平方㍍と台湾の百貨店のワインショップとしては最大規模を誇る旗艦店舗。店内に24席、店外に24席と、ワインを気軽にゆっくり楽しんでもらうバーを設けた。これを契機に2018年までにさらに３店舗の出店を計画している。