伊藤忠商事 中国越境EC事業へ本格参入 インアゴーラに出資
伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国向け越境EC事業を主力に展開するInagora Co., Limited(本社:東京都港区、以下、インアゴーラ)へ第三者割当増資等を通じ、持分法事業会社として戦略的事業投資を実施し、越境EC事業へ参入する。
今回の投資を通じECプラットフォームとして活用し、日中越境市場への参入を本格化する。同社並びにグループ会社が抱える商材やソリューションをを活用し、東南アジアなど中国以外の地域への展開も視野に、インアゴーラの成長を加速させるとともに、クロスボーダー電子商取引市場向けの取引を拡大させていく。ちなみに中国向けの消費者に販売する越境EC取引市場も、2020年には約４兆円への拡大が見込まれている。
大阪市 慰安婦像でサンフランシスコと姉妹都市解消
大阪市の吉村洋文市長の、姉妹都市提携関係解消に言及しつつ繰り返し求めた、米国・サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長への慰安像設置に対する拒否権の発動要請は実らなかった。安倍晋三首相もリー市長に対し日本政府として、慰安婦像の受け入れに拒否権の行使を申し入れていたが、功を奏さなかった。
11月22日、リー市長が同市内に設置された慰安婦像を象徴する女性像について、中国系団体からの寄贈を受け入れるとした同市議会の決定を承認する文書に署名したことを受け、吉村市長は23日、「大変遺憾で、サンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した」とコメントし、提携解消に向けた手続きを進めることを明らかにした。手続きを進め、12月中に提携を解消する考えを示した。
11光年先の銀河系で地球そっくりな惑星発見 ESO
欧州南天天文台(ESO)はこのほど、地球から約11光年離れた銀河系宇宙の片隅で赤色矮星(わいせい)と呼ばれる小さな恒星を回る地球そっくりな惑星が見つかったと発表した。これは、おとめ座の方向にある赤色矮星「ロス128」を回る惑星だ。
生命の存在に欠かせない液体の水や穏やかな環境があるとみられる。地球によく似た、太陽系外惑星の中では約４光年離れた惑星「プロキシマb」に次いで２番目に近いという。
研究チームは南米チリにあるESOの大型望遠鏡でこの惑星を観測。近くに建設を予定している次世代の超大型望遠鏡(ELT、直径39㍍)でこの惑星の大気を観測し、生命の存在につながる酸素の有無などを調べるとしている。
パナソニック 介護職を対象に「時間制正社員制度」導入
パナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は2018年４月から、業界で初めて、介護職を対象に時間制で勤務時間を選択できる「時間制正社員制度」を導入する。これによりパートタイマーは無期雇用の時間制正社員を選択することが可能だ。時間制正社員の時間当たりの賃金は、正社員(月給制)と同水準で、退職金制度も適用される。
継続的に高品質な介護サービスを提供していくためには、優秀な人材を確保するとともに、これを定着させていくことが不可欠と判断し、今回の時間制正社員制度導入に至った。
今回の新制度導入により、パートタイマーは１年以上勤務すれば、時間制正社員の選択が可能で、長期間安心して意欲的に働ける環境を整備することで、従業員の満足度を高め、高品質な介護サービスを提供していく。
吉野家 中国四川省成都市に１号店 ３年内に10店舗へ
吉野家ホールディングス(東京都中央区)100％子会社の吉野家(中国)投資有限公司(所在地:上海市)は、四川省の企業、成都●●●磐●●有限公司との合弁会社、吉野(四川)餐飲管理有限公司が11月27日、四川省成都市に１号店を出店する。成都市には３年以内に10店舗の出店を計画している。
店舗面積は215平方㍍、席数は86席、営業時間は10時～22時。主なメニューは牛丼(19元)、チキン丼(19元)、カレーライス(28元)、麻婆なす丼(23元)。
中国本土における2017年10月末現在の吉野家店舗は、エリア別に北京217店、遼寧80店、深圳38店、青島17店、黒龍江・吉林17店、武漢15店、福建14店、内モンゴル12店、上海９店などとなっており、国内外合計で1927店舗(日本1197店、海外730店)。
鹿島 ミャンマー・ヤンゴンで大規模都市開発事業に着手
鹿島(東京都港区)は、ミャンマー・ヤンゴン市内のヤンキン地区に面積7,000平方㍍の敷地でオフィス、ホテル(長期滞在者用)、商業施設からなる複合開発事業に着手する。
同事業は鹿島のアジア地域統括法人カジマ・オーバーシーズ・アジア社の傘下のカジマ・ヤンキンppp社が事業主体となる70年間(初期50年＋10年延長２回)のBOT事業。総事業費は４億米㌦(約450億円)、延床面積17万平方㍍の大規模案件。
この事業は当初、ミャンマー建設省から官民連携(ppp)による公有地開発のモデルとして、日本企業による計画提案が国土交通省に求められた。これを受け、海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE、横浜市)の政府間(G to G)協議の枠組みを活用する承認を得て、同国建設省と打ち合わせを重ねた結果、カジマの提案が採択されたもの。この事業はJ-CODEの枠組みを活用して事業化する第１号案件となる。
東京でASEAN設立50周年記念レセプション 関係強化・深化へ
日本アセアンセンターおよびASEAN東京委員会が共催し11月21日、ASEAN設立50周年記念レセプションが帝国ホテルで開催された。主賓として出席した河野太郎外務大臣は、ASEANと日本の人のつながりの重要性を指摘し、すべてのASEANの国々と人の関係をさらに構築していく旨述べた。さらに、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」におけるASEANの役割の重要性を踏まえ、日本とASEANの関係を引き続き強化していきたい旨あいさつした。
また、藤田正孝・日本アセアンセンター事務総長から、日本アセアンセンターは引き続き日本とASEAN諸国との関係増進に努める旨のあいさつがあった。これを受け、グエン・クオック・クオン在京ベトナム大使(現 ASEAN東京委員会議長)から、日本のASEAN各国に対する支援に謝意を示すとともに、日本のASEANへのコミットメントは深くASEANに認識されており、戦略的パートナーとして今後もその関係を深化させていきたい旨発言があった。