月別アーカイブ: 2017年11月

インドの首都で深刻化する大気汚染 相次ぐ休校、健康被害の懸念

インドの首都で深刻化する大気汚染 相次ぐ休校、健康被害の懸念

インドの首都ニューデリーで環境基準を大幅に超える大気汚染で、市民への健康被害が憂慮される事態となっている。車の排ガスなどで大気は白くかすみ、交通事故も多発している。
11月に入って汚染の悪化に伴い、休校が相次ぎ、空港の滑走路も視界不良で一時閉鎖されたほど。11月15日には「私が呼吸する権利を」と書かれたマスクをつけた子供たち数百人によるデモがあった。
2016年発表された世界保健機関(WHO)の調査によると、ニューデリーの微小粒子状物質PM2.5の年平均濃度は、悪化が指摘されている北京の約1.4倍だった。

IIJ インドネシアでBiznetと新クラウドサービス

IIJ インドネシアでBiznetと新クラウドサービス

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)とインドネシアの大手通信サービス会社Biznet(本社:ジャカルタ)との合弁会社PT.Biznet Gio Nusantara(以下、Biznet Gio)は、インドネシア国内における中小企業や、個人事業主を対象にしたパブリック型クラウドサービスとなる「NEO Cloud(ネオクラウド)」の提供を開始した。
安価で手軽に利用できるクラウドサービスを提供することで、モバイルアプリケーションの開発やWebサイトの構築など、新たなITビジネスを少ないコストで立ち上げたいという現地のニーズに応える。

クララオンラインなど日中つなぐ高速ソリューションの実証実験

クララオンラインなど日中つなぐ高速ソリューションの実証実験

日本とアジアでインターネットインフラ運用事業を手掛けるクララオンライン(本社:東京都港区)は、ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス(本社:横浜市港北区)と共同で、イスラエルCato Networks社のサービスを利用した、中国と日本を結ぶ新たなネットワークサービスの提供に向けた実証実験を11月16日から開始した。
クララオンラインはCato Networks社の新しいSD-WANサービスを利用した新たなネットワークサービス「チャイナコネクトNSaaS(仮称)」の提供を予定しており、マクニカネットワークスは「チャイナコネクトNSaaS(仮称)」の提供を、Cato Networks社の国内販売代理店として支援する。

河田小龍の竜虎図が寺の衝立 高知市で見つかる

河田小龍作の竜虎図が寺の衝立 高知市で見つかる

高知県立歴史民俗資料館によると、高知市内の臨済宗相国寺派の国清寺が保有する、両面に竜虎が描かれた衝立(ついたて)が、幕末の絵師、河田小龍の作品であることがこのほど分かった。
今回確認された作品は、縦約114㌢、横約165㌢、厚さ約3㌢の杉板両面に竜と虎が墨で描かれている。全体的に墨が薄くなるなど経年劣化はあるが、竜・虎の顔の部分は濃く残り、迫力は健在だ。小龍の作品の中で竜と虎が両面別々に描かれたものは専門家も見たことがない珍品という。同寺の住職もその価値を知らなかった。
河田小龍は、土佐藩士時代の若き坂本龍馬の世界観に影響を与えた人物の一人だ。

企業内保育所に税優遇措置 18年度税制改正で

企業内保育所に税優遇措置 18年度税制改正で

財務省と厚生労働省は2018年度税制改正で、企業内保育所向けの新たな税制上の優遇措置を設ける方針だ。遊具など保育上必要な設備について、企業の税負担を軽くするとみられる。
安倍政権が掲げる待機児童の解消に向け、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業に対し、税制面からこの流れを後押しする。

日商 外国人材活用で提言受け入れ拡大へ認定要件緩和を

日商 外国人材活用で提言 受け入れ拡大へ認定要件緩和を

日本商工会議所はこのほど、外国人材受け入れ拡大を進めるための提言を発表した。これは政府に建設業や製造業の幅広い現場で働くことができるようにする規制緩和などを求めたもので、中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、外国人材の活用拡大が不可欠として、技術者の認定要件の緩和などの制度改革が欠かせないとしている。
今回の提言は、受け入れる外国人材について、「専門的・技術的分野に限定する」という原則ではなく、開かれた受け入れ体制が必要とし、「様々な職種で就業できるように議論を進めるべきだ」としている。このため、課題を整理するなどの検討機関の早急な設置を提案している。
具体的な改革の方向として、技術分野の在留資格の規定を、様々な産業に対応できるように再定義することや、「大学卒業以上」や「10年以上の実務経験」といった資格要件の緩和も求めている。

西鉄 インドネシア・ブカシ市でDPD社と分譲住宅開発事業

西鉄 インドネシア・ブカシ市でDPD社と分譲住宅開発事業

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は、インドネシア西ジャワ州ブカシ市でDamai Putra Development社(本社:ブカシ市、以下、DPD社)と共同で分譲マンションの開発事業に着手した。
同プロジェクトはDPD社と合弁会社(出資比率は西鉄45%、DPD社55%)を設立。西ジャワ州ブカシ市メダンサトリアの建設地で、8,673平方㍍の敷地に総戸数2棟・1,531戸(第1期590戸、第2期941戸)を分譲、販売するもの。総事業費は約5,300億ルピア(約44億円)。平均占有面積は住居専用23平方㍍、1ルームタイプの平均販売価格は約3億ルピア(約230万円)。11月から販売開始する。
ブカシ市はジャカルタ市の東部に隣接する人口約260万人のベッドタウンで、急速な人口増加と産業の発展が続いており、今後も高い住宅需要が見込まれる地域。

大同工業 フィリピンに二輪車チェーンの子会社設立

大同工業 フィリピンに二輪用チェーンの子会社設立

大同工業(石川県加賀市)は、フィリピンバタンガス州に二輪車チェーン等の製造・販売を手掛ける子会社「D.I.D PHILIPPINES INC.」を設立する。
新会社の所在地はバタンガス州サント・トマス市ファーストフィリピン工業団地で、資本金は1億2,000万ペソ(約2億6,000万円)で、同社が全額出資する。11月末設立する予定。量産開始は2018年7月の予定。2020年までの投資額は1億6,000万ペソ(約3億5,000万円)。
2020年の売上高4億ペソ(約8億8,000万円)を見込む。2020年時点の年間生産能力は約513万本(二輪車約340万台分)を想定。

ジェットスター・アジア航空 沖縄ーシンガポール線就航

ジェットスター・アジア航空 沖縄―シンガポール線就航

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は11月17日、沖縄(那覇)―シンガポール線3K792の運転を開始したと発表した。ジェットスター・アジアはシンガポール唯一の航空会社として、沖縄―シンガポールを結ぶ定期直行便を運航する。
これまでシンガポールから沖縄までの旅行は、乗り継ぎだけで少なくとも4時間以上かかっていた。今回の路線のフライト時間は5時間10分となり、旅行にかかる時間は従来と比べてほぼ半分になる。全便ジェットスター・アジアが保有するエアバスA320型機(180席)で運航する。週3往復運航する。那覇発のエコノミーStarter運賃は片道1万200円からとなる。
この結果、ジェットスター・アジアの日本向けは大阪を含め週20便(往復)を運航することになる。また、ジェットスター・ジャパンとジェットスター・アジアの両社を合わせると、シンガポール、東京、名古屋、大阪より沖縄(那覇)へ週11便(往復)が運航されることになる。

レオパレス21 入居者にベトナムで初の保険付帯サービス提供

レオパレス21 入居者にベトナムで初の保険付帯サービス提供

レオパレス21(本社:東京都中野区)は子会社レオパレス21ベトナムが運営・管理するサービスアパートメント「グランフェルテ ハノイ」を利用する駐在員へのサービスクオリティの向上を目的として、ベトナムでは初めての日本国内並みの保険の自動付帯サービスの提供を開始する。
東京海上グループのベトナム現地法人Bao Viet Tokio Marine Insurance Company Limitedが提供する、家財に対する火災・地震・水漏れ・盗難等による損害補償や、万一の事故等による賠償責任補償に対応する。