月別アーカイブ: 2017年11月

JICA インドネシア向け1,272億円の円借款に調印

JICA インドネシア向け1,272億円の円借款に調印

国際協力機構(JICA)は11月15日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、2事業、総額1,272億1,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象事業はパティンバン港開発事業(第一期)(借款金額1,189億600万円)、ガジャマダ大学産学連携施設整備事業(同83億900万円)の2事業。

三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画

三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月13日、BW Gas Limited(以下、BW社)との間で、パキスタン向けFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)の長期傭船事業に関わる事業権の49%相当を取得する関連諸契約を締結した。今後、正式に出資金の払込みを行い、買収完了となる見込み。
この事業は三井物産にとって初のFSRU事業であり、またパキスタンにおけるLNG受入基地に関して日本企業が参画する初めての案件。この事業はパキスタン政府が輸入するLNGの再気化サービスを同国政府系公社に提供する現地企業のPGP Consortium Ltd.(以下、PGPC社)に対するFSRUの長期傭船事業。
事業実施地はパキスタン・カラチ港、FSRUはBW Integrity号。総事業費は3億1,000万㌦(約340億円)、LNG受入能力は年約560万㌧。操業開始は2017年11月末から12月上旬の予定。事業期間は15年間。

三井金属キャリア付極薄銅箔を月390万平方㍍へ増強

三井金属 キャリア付極薄銅箔を月390万平方㍍へ増強

三井金属鉱業(東京都品川区)は、キャリア付極薄銅箔「マイクロシン」のマレーシア工場(所在地:セランゴール州)の生産能力を引き上げ、日本国内と合わせ月産390万平方㍍へ増強する。従来のパッケージ基板用途に加え、スマートフォン用マザーボード(HDIプリント基板)での需要増が見込まれるため、これに応える。
同社は5月にマレーシア工場の生産体制を月産180万平方㍍へ増強することを決めているが、次年度以降も需要の増加が継続的に見込まれることから、第三弾として2018年11月以降、月産240万平方㍍体制へ移行する。これにより、国内の上尾事業所と合わせた生産能力は月産390万平方㍍となり、需要拡大に対応した安定供給が可能になる。

奈良の円墳「富雄丸山古墳」は国内最大規模

奈良の円墳「富雄丸山古墳」は国内最大規模

奈良市がレーザーによる詳細な測量を行った結果、同市の円墳と呼ばれる古墳、「富雄丸山古墳」は直径が110㍍前後と円墳としては国内最大規模だったことが分かった。同古墳は石製の玉や銅の腕輪などが多数出土している4世紀後半に造られた大型の円墳で、昭和47年の調査で直径86㍍とされてきた。
今回、同市が5月から8月にかけて、上空からレーザーを当てて地形を詳細に計測したところ、直径がこれまで考えられていたよりも20㍍余り大きい110㍍前後であることが判明した。
これまで国内の円墳としては、埼玉県行田市の「丸墓山古墳」が直径105㍍で最大とされてきた。

大阪市 サンフランシスコとの姉妹都市解消へ

大阪市 サンフランシスコとの姉妹都市解消へ

大阪市の吉村市長は米国・サンフランシスコ市の市議会が11月14日、慰安婦問題を象徴する銅像の市への寄贈を受け入れる決議案を可決したことを受けて、サンフランシスコ市長が拒否権を行使しなかった場合、姉妹都市提携を解消する考えを示した。
これにより、11月24日の期限までにサンフランシスコのリー市長が拒否権を行使しなければ、大阪市・サンフランシスコの両市の姉妹都市関係は解消される。

理研・富士通 スパコン「京」が3年連続で世界第1位

理研・富士通 スパコン「京」が3年連続で世界第1位

理化学研究所と富士通は、スーパーコンピュータ「京(けい)」が、産業利用など実際のアプリケーションで用いられる共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」で、3期連続で世界第1位を獲得した。
ランキングはHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング:高性能計算技術)に関する世界最高峰の国際会議であるSC17で発表された。2位中国、3位米国だった。

18年1/1からインド国民へのビザ発給緩和 申請書類を簡素化

18年1/1からインド国民へのビザ発給緩和 申請書類を簡素化

日本は2018年1月1日から、インド国民に対する短期滞在数次ビザの緩和措置を実施する。申請書類を簡素化し、数次ビザは基本的に①旅券②ビザ申請書③観光目的の場合、経済力を証明するもの、もしくは商用目的の場合、一定の企業への所属を証明するもの—の3点で申請できるようになる。これまで申請に必要とされてきた申請人の在職証明書および、数次の渡航目的を説明する資料は不要になる。
また、過去1年間に2回以上の訪日歴がある人には他の要件なしで数次ビザ(有効期間最長5年、滞在期間最長90日)が発給できるようになる。この場合は基本的に旅券とビザ申請書のみで、申請ができるようになる。

訪日客の免税拡大へ 計5,000円以上が対象に

訪日客の免税拡大へ 計5,000円以上が対象に

財務省と観光庁は訪日外国人が日本国内で買い物をした時の消費税の免税制度を拡大する。一般の物品と消耗品の購入額を合算し5,000円以上になれば免税対象とする。
これまではそれぞれ5,000円以上の購入者を対象としていたが、上限50万円の範囲で免税枠を広げることになった。与党税制調査会と協議のうえ、2018年度税制改正に盛り込み、2018年夏の実施を目指す。

持田製薬・Meiji タイでのエパデール販売で契約締結

持田製薬・Meiji タイでのエパデール販売で契約締結

持田製薬(本社:東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区)は、持田製薬が日本で販売している高純度EPA製剤「エパデール(一般名:イコサペント酸エチル)S」の、タイでの販売に関する契約を締結した。
持田製薬はEPA製剤のリーディングカンパニーとして、タイでの医薬品販売で豊富な経験と実績のあるMeijiと提携し、高脂血症、閉塞性動脈硬化症に伴う潰瘍を患う患者に供給、タイの人々の健康保持に貢献する。Meiji Seikaファルマは、タイの現地子会社を通じてエパデールの販売承認を取得し、販売する。