認知症の事故賠償に全国初の給付金 神戸市が条例案
神戸市は、認知症の人が交通事故を起こし、家族などが損害賠償を求められた場合などに備え、かねてからの方針通り、給付金を支給する制度の導入を決め、2018年２月市議会に条例案を提出する。同市によると、この種の救済制度は全国で初めて。2019年度からの運用を目指す。
この制度で想定しているのは認知症の高齢者らが交通事故や暴力行為で第三者にけがを負わせた場合など。加害者でも被害者でも神戸市民ならば対象となる。支給の是非などは有識者らで構成する委員会が判定する方向で検討している。
条例案が可決されれば運用開始までに、賠償が高額になる鉄道事故の列車遅延や火災を対象に含めるのかなど詳細を決めるとしている。
大阪大がメタノール製造で新技術 活用拡大へ
大阪大学高等共創研究院の大久保敬教授らのグループは、メタンガスを空気や光などと反応させることで、製造が難しい液体燃料のメタノールを効率よくつくり出すことに成功したと発表した。
同グループは電子機器の洗浄などに使われる「フルオラス溶媒」という液体に着目。この液体にメタンガスを溶かして空気や光などと反応させたところ、高温や高圧にしなくても従来より効率よくメタノールをつくり出せることが分かったという。また、この方法では副産物として塩ができるだけで、二酸化炭素やそのほかの有害物質などは一切、排出されなかったとしている。
メタノールは二酸化炭素の排出が少なく、エネルギー効率も良いため、自動車の燃料や燃料電池など幅広い分野での活用が期待されている。ただ、製造するにはこれまで、メタンガスを高温や高圧で処理する大規模な設備が必要なことが課題となっていた。したがって、今回の簡易型の設備で低コストで効率よくつくり出せる新技術は、メタノールの幅広い分野での活用につながる技術として注目される。
三菱自 インドネシア政府と電動車の普及拡大で覚書締結
三菱自動車はインドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結した。覚書には、ドライバーや製造業者が電動車を導入するための新しい政策とインセンティブプログラムの可能性を模索することが盛り込まれている。
また、同社はインドネシア政府と同国における電動車の効率的な利用状況を調査する共同実験を行う。インドネシア工業省、国立大学、研究機関などに対して、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」８台と、EV「i-MiEV(アイミーブ)」２台および急速充電器を提供することにより、インドネシアの低炭素社会への移行に貢献する。
JICA インドネシアIIFのインフラ事業を資金的サポート
国際協力機構(JICA)は12月11日、インドネシアのジャカルタで同国のインフラ公社PT. Indonesia Infrastructure Finance(以下、IIF)との間で、IIFが投融資を行うインフラ事業に対して、資金的なサポートを行うことを目的に貸付契約を締結した。
インドネシアは持続的な経済成長を実現させるため、立ち遅れているインフラ整備が喫緊の課題課題となっている。このため、インドネシア国家開発計画庁は2015年から2019年の５年間で計5519兆ルピア(約50兆円)もの資金需要が発生すると推計し、そのうち30％は民間資金の動員を想定しており、インフラ整備に対する民間投資へ強い期待が寄せられている。
官民の共同出資で2010年に設立されたIIFには、政府金融公社PT.SMI、国際金融公社(IFC)やアジア開発銀行(ADB)、民間金融機関の三井住友銀行等が出資している。
豊田通商 カンボジア・ポイぺトでテクノパーク事業開所式
豊田通商(本社:名古屋市中村区)が100％出資するカンボジア・ポイぺト市のレンタル工場運営会社テクノパーク ポイぺトはSANCO経済特区工業団地の同社敷地内で12月８日、政府関係者らを迎え開所式を行った。
ポイぺト市はメコン地域を横断する南部経済回廊上で、タイ国境に近く、バンコク中心部から約230㌔㍍／約４時間で到着するため、「タイプラスワン」の生産拠点としても注目されている地域。
また同テクノパークは通常のテクノパーク事業の共用サービスとは別に、①人材派遣(農業従事者に対し、製造業従事者としての基礎教育を実施し、進出企業へ派遣)②通関業務③受託加工(工程の一部、労働集約型工程さ業などを代行)の３つのサービスを独自に提供している。
水素を使った発電施設 世界初の実証実験 川崎重工
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が採択した、環境に優しいとされる水素エネルギーを使った発電施設が神戸市に完成、川崎重工業などにより2018年１月から周辺の公共施設に電力を供給する世界で初めての実証実験が行われることになった。
神戸市中央区のポートアイランドに完成した施設は、水素と天然がすを燃焼させてタービンを回して発電する仕組み。一般家庭550世帯分に当たる１時間当たり1100KWの電力を供給することができる。
１月11日から試運転を始め、１月下旬から電力と、発電に伴って出る熱を病院やスポーツセンターなど周辺の公共施設に供給し、約２カ月にわたって発電効率や安定性を確認する実証実験を行う。
川崎重工業などによると、水素発電の電力を外部の施設に供給するのは世界初だという。
三井化学 中国のリチウムイオン電池向け電解液合弁の設備増強
三井化学(東京都港区)は、台湾プラスチック(台北市、以下、FPC)との折半出資会社、台塑三井精密化学有限公司(中国・寧波、以下、FMAC)で、2016年12月からリチウムイオン電池向け電解液の設備能力を増強していたが、11月から営業運転を開始した。
リチウムイオン電池はノートブックパソコン、スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い、市場が急拡大しているが、今後は環境への負荷が小さいプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)の普及が見込まれており、国策としてEVへの大々的なシフトを掲げる中国を中心に一段の市場拡大が予想される。