生活保護の生活扶助引き下げへ 低所得世帯を上回る
厚生労働省の専門家会議の調査によると、大都市の子供が２人いる世帯などで、生活扶助の金額が低所得世帯の生活費を上回ったことが分かった。12月８日に開かれた会議では生活扶助の基準額と、一般世帯のうち収入が低いほうから10％以内の世帯の１カ月の平均支出を比較した結果が示された。
これによると、大都市で小学生と中学生の子供がいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯より２万5000円余り、率にして14％多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていた。厚労省ではこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針。
一方、大都市で30代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして５％下回り、基準額の引き上げも検討される。
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚労省は５年に１度、専門家の会議で見直しを検討している。
吉野家HD マレーシア子会社がハラル認証を取得
吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)の子会社YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD.(本社:マレーシアセランゴール州、以下、YHM)が運営する「吉野家」および「はなまるうどん」とYHMのセントラルキッチンが、マレーシアの認証機関「JAKIM」より、11月７日にハラル認証を取得した。
マレーシアはムスリム(イスラム教徒)人口の比率が高い国で、ムスリムは豚肉やアルコールを含む食品の飲食が、イスラムの戒律によって禁止されている。YHMでは2015年の進出当初から豚肉を使わない商品構成で運営してきたが、約２年の準備期間を経て、今回全店舗での認証取得に至った。
YHMの2017年10月末現在の店舗は合計19店舗(うち吉野家11店舗、はなまるうどん８店舗)。
JICA 経済・財政再建目指すモンゴルに320億円の円借款
国際協力機構(JICA)は12月５日、モンゴルの首都ウランバートルで、同国政府との間で「財政・社会・経済改革開発政策借款」を対象として、320億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
モンゴル経済は現在苦境にある。大宗を占める主要輸出品の鉱物資源価格の下落、輸出の80％を占める中国経済の成長鈍化、外国直接投資の流入減等の影響を大きく受け、2016年のGDP成長率はわずか１％まで落ち込んでいる。また、財政赤字の対GDP比は2016年に17％を記録。経済・財政再建に向けた改革が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、マクロ的な視点に立った中長期の改革を支援する。
万博BIE幹部が中之島・道頓堀など大阪市内を視察
来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は、６日の松井知事や吉村市長との意見交換に続き、７日は万博誘致に向けた地元の機運がどの程度高まっているのかを把握しようと、大阪市内の中心部を視察した。
ケルケンツェス氏は中之島から市内の川を巡る船に乗り込み、若者たちが「2025年国際博覧会を大阪・関西へ」と書かれたのぼりを掲げた様子などを視察。道頓堀で船を降り、商店街を歩いて大型の看板が立ち並ぶ風景などを見た後、地元商店街幹部らとすき焼きで会食した。
会食の後、同氏は「大阪の人々のホスピタリティーは素晴らしかった。誘致活動への市民の参加が重要であり、そうした動きを世界にアピールしていくことが大切だ」と語った。
トリドールHD 香港で雲南ヌードル業態でシェア７割に
トリドールホールディングス(本社:神戸市中央区)は、香港で雲南ヌードル業態で人気２ブランドを傘下に収め、約７割のシェアを握ることになった。
100％子会社の東利多控股有限公司を通じて、５月にトリドールグループ入りした香港の雲南ヌードルチェーン「譚仔雲南米線(タムジャイワンナムマイシン)」と、今回現地で人気を二分する人気チェーン「譚仔三●米線(タムジャイサムゴマイシン)」の運営会社Tamjai Samgor Mixian Limited等の株式を100％取得する契約を締結した。
この買収により、同グループはすでにグループ化が決まっている譚仔雲南米線の52店舗に、今回の譚仔三●米線の56店舗が加わることで合計108店舗となり、香港で雲南ヌードル業態シェア約７割という圧倒的なシェアを握ることになる。
これまで香港を二分する代表的な雲南ヌードル業態の両ブランドが、今後は同じグループ傘下となることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することでさらなる飛躍を見込む。