大和総研 ベトナムFPTと先端技術の研究開発で相互協力の覚書

大和総研(本社:東京都江東区)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は12月５日、先端技術の研究開発における相互協力に関する覚書を締結し、今後連携を強化していく。
先端技術の研究開発分野を対象に大和総研とFPTが強みとする技術力を相互に補完し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。対象は日本語関連AIサービス、RPA(Robotic Process Automation)、自動運転関連技術、ブロックチェーンの４分野。

愛三工業 インドFIEM社と合弁設立で覚書

愛三工業(本社:愛知県大府市)は12月４日、インド自動車部品メーカーのFIEM Industries Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、フィエム社)との合弁による二輪車用燃料噴射システム製品の生産会社設立に向け覚書(MOU)を締結した。
両社は2018年３月までに合弁会社設立に関する正式契約を締結する予定。合弁会社設立時の出資比率は愛三工業51％以上、フィエム社26％以上とし、両社は資金や各種ノウハウ等を提供する。詳細は今後協議し詰める。

住友商事 インドネシアのコンドミニアム分譲事業に参画

住友商事(本社:東京都中央区)は、インドネシア西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区でコンドミニアム３棟の分譲事業に参画する。
スントゥール地区で複合開発プロジェクトを推進する現地ディベロッパー、PT.Sentul City Tbk.(所在地:西ジャワ州ボゴール県、以下、スントゥ－ルシティ社)と共同で、合弁新会社「PT.Sentul Summit Development Tbk」を設立することで合意した。
同新会社はコンドミニアム３棟、総戸数約1100戸の分譲を行い、2018年より販売開始、2019年に竣工の予定。事業シェアは住友商事70％、スントゥールシティ30％。

東邦ガス シンガポール駐在員事務所を支店化

東邦ガス(名古屋市熱田区)は12月１日、シンガポール駐在員事務所を支店化した。同社は2016年６月、シンガポールに設置期間に定めのある駐在員事務所を開設した。
この間、現地ネットワークの構築を通じてLNG調達や海外エネルギー事業展開に係る有益な情報が得られることから、現地で継続して活動できるよう、今回設置期間に定めのない支店に格上げしたもの。

東急建設 ベトナム・ハノイ市環状３号線延伸工事受注

東急建設(本社:東京都渋谷区)は、ベトナム・ハノイ市内で日本政府の円借款による「ハノイ市環状３号線整備事業(マイジック南タンロン間)」のうち、コーヌエ南タンロン間にあたるパッケージ２を受注した。
請負金額は円換算で約60億円(予備費含む)。同社は大成建設(本社:東京都新宿区)との共同企業体で、2018年着工、2020年７月の竣工を目指す。同社のベトナムでの工事は、2014年竣工の「ニャッタン橋建設工事３工区」以来、２件目。

対日理解促進交流 JENESYS 2017で香港・澳門高校生101名訪日

外務省によると、12月10～18日までJENESYS2017の一環および日中国交正常化45周年記念事業として、香港・澳門高校生101名が訪日する。一行は２つの団に分かれ滞在中、東京都、千葉県、神奈川県、奈良県、京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解と、日中両国青少年間の友好の促進を目的とする。

JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動

国際協力機構(JICA)はこのほど、フィリピンの首都マニラで同国貿易産業省との間で、開発計画調査型技術協力「産業人材育成およびバリューチェーン強化を通じた産業競争力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
2018年に始動、４年にわたって実施する。対象地域はカラバルソン地域。フィリピンの自動車産業育成のための人材育成カリキュラムやサプライ・バリューチェーンの構築・強化に係る政府機関向け実施マニュアルを策定し、自動車をはじめとした同国の製造業の育成・発展を支援するもの。