東京都が18年度からベビーシッター利用補助制度
東京都が18年度から、待機児童対策としてベビーシッターの利用料を補助する制度を新設する。ベビーシッターの育成支援と合わせて約60億円を18年度予算案に計上する方針。
今回打ち出す新たな補助は、区市町村に申請したが、認可保育所に入所できていない児童が対象。入所決定までの間に、ベビーシッターに預けた場合、利用料のうち１時間当たり1000円まで補助する。補助は１日8000円、月20日が上限。ベビーシッター利用料は通常１時間1500～2500円が相場という。全国保育サービス協会認定のベビーシッターは都内で約１万人。都はベビーシッターを増やす育成事業も18年度予算案に計上する方針。
内閣府によると、ベビーシッターの継続利用に対する補助は都道府県では極めて異例という。東京都内の待機児童数は17年４月時点で、全国最多の8586人と高止まりしている。このため需要増に全面的に応えることは難しく、保育所開設支援などで施設を増やすだけでなく、施設に入れない人への支援が必要と判断した。
『歴史くらぶ』2017年10大ニュース
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７.奈良・小山田古墳で石舞台級の巨大石室見つかる
８.長崎・出島に130年ぶり「出島表門橋」開通
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10.9900万年前の琥珀から絶滅鳥類のヒナ確認
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『歴史くらぶ』編集室
住友商事 神奈川県などとベトナム工業団地で連携協定
住友商事(本社:東京都中央区)は、事業会社のThong Long Industrial ParkⅡCorporationを通じて、神奈川県および公益財団法人 神奈川県産業振興センターとの間で、ベトナム・ハノイ近郊の第２タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下TPIPⅡ)に関する協定を締結した。
今回は神奈川インダストリアルパークに該当するレンタル工場の対象区画を、従来の3.5㌶から第１期、第２期内すべてのレンタル工場区画(7.0㌶)に拡大する旨の協定を締結した。また、ベトナム進出企業の支援を目的に、神奈川インダストリアルパーク内に入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を継続実施する。
世界銀行が公表したレポートでは、ベトナムのGDP成長率は2018年に6.4％になり、緩やかに成長する見通し。2017年11月時点でベトナムに進出している日系企業数は1637拠点で、2007年の820拠点と比べ２倍に増加しており、今後も日本企業の進出が期待される。
ローソン 中国の南京中央商場とライセンス、安徽省に１号店
ローソン(本社:東京都品川区)は、中国の南京中央商場と安徽省におけるエリアライセンス契約を締結。日系コンビニエンスストアとして初の安徽省の省都・合肥市(ごうひし)に１号店をオープンする予定。
中央商場はローソンの連結子会社、上海羅森便利有限公司(以下、上海ローソン)とのメガフランチャイズ契約に基づき、2017年８月から、江蘇省南京市でローソン店舗を展開し、2017年11月末現在10店舗を営業している。今後は中央商場が安徽省で持つショッピングモールや食品工場などの経営基盤を生かし、上海のローソンからのバックアップを受けながら、2020年までに100店舗以上の出店を目指す。
ローソンは今後も中国おいて、上海・重慶・大連・北京の子会社で培ったブランド力と運営ノウハウを活用し、フランチャイズやライセンスによる出店を進め、現在約1300の店舗数を2020年までに3000店規模に拡大する予定。
ライオン サハグループとの連結子会社へ増資
ライオン(本社:東京都墨田区)は、タイの総合消費財大手サハグループとの合弁事業会社「泰国獅王企業有限公司」(タイライオン、所在地:バンコク市)に、サハグループを引受先とし２億バーツ(約６億9000万円)増資する。これにより、タイライオンの資本金は５億バーツとなる。増資後の出資比率はライオン49.0％、サハG51.0％、増資後議決権比率はライオン51.0％、サハG49.0％。普通株式および議決権制限株式の組み合わせによる新株発行のため、議決権比率に変更はない。
今後の事業拡大に備えるとともに、OEM生産やサービス業など外国人事業法の規制対象となっている事業に対しても、柔軟に対応できる体制を整備する。