NECネッツエスアイ「ベッド見守り支援ソリューション」販売開始
NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)は、主に介護施設向けに被介護者のベッド上での様子や健康状態をIoTで見える化する「ベッド見守り支援ソリューション」の販売を開始する。
トーテックアメニティ(本社:名古屋市西区)の製品を活用し、被介護者のベッドに取り付けたセンサーにより、ベッド上の動きや健康状態を見える化することで、生活リズムや各種情報のスタッフ間共有を促進し、ケアサービス品質向上と介護スタッフの負担軽減を支援する。このシステムの導入から運用・メンテナンスまでワンストップでサービスを提供する。
今後、介護記録ソフトとのシステム連携や新しい介護ロボットの導入支援により、さらなるケアサービス品質の向上や、介護施設等で働くスタッフの働き方改革につながるサービスの提供を行い、今後３年間でこのサービスの関連売り上げとして累計４億円を目指す。
17年「老人福祉・介護事業」倒産111件 ６年連続増加
東京商工リサーチのまとめによると、2017年(１～12月)の医療・福祉事業の倒産件数は、前年の226件から10.6％増の250件に上り、６年連続で前年を和回り、介護保険法が施行された2000年以降で最多になった。このうち業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7％増)で全体の件数を押し上げた。
負債総額は364億100万円で、前年の306億4500万円から18.7％増え、２年連続で前年を上回った。全体では、負債１億円未満が212件(構成比84.8％)と８割以上を占め、前年比では18.4％増え、小規模倒産が増勢を示した。
三菱自 ベトナム政府と電動車の共同研究・普及拡大で覚書
三菱自動車は１月15日、ベトナム政府との間で電動車の共同研究・普及拡大に関する覚書を締結し、首都ハノイの同国商工省(MOIT)で記念式典を執り行った。
同社は、持続可能な自動車技術の採用を促進するため、MOITと協力して効率的な電動車の利用、公共政策プログラムおよびインセンティブに関する共同研究を行い、ベトナムにおける電動車普及を促進するための方法を追及していく。
なお式典ではMOITのチャン・トゥアン・アイン大臣、三菱自動車の白地浩三副社長ら関係者が出席し、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」１台を急速充電器１台が引き渡された。
三菱自動車はベトナム以外にフィリピン、インドネシアの両国と電動車の普及拡大に関する覚書を締結し、フィリピンではすでに共同研究をスタートさせている。
双日プラネット ベトナムで包装資材製造事業に参入
双日プラネットはベトナムの大手合成樹脂加工メーカー、ランドン・プラスティック社(ベトナム・ホーチミン市、以下、RDP社)の子会社ランドン・ロンアン・プラスティック社(ベトナムロンアン省、以下、RLP社)に資本参加し、ベトナムで包装資材製造事業に参入する。RLP社の株主構成はRDP社65％、双日プラネット20％、その他15％。
RLP社は双日プラネットの出資を受けて、ベトナム南部のロンアン省に工場を新設。各種フィルムの印刷やラミネート・製袋加工による包装資材の製造、合成皮革およびそれらを使った加工品など幅広い製品の製造を手掛ける。工場の総投資額は約36億円。2018年３月の稼働を見込んでいる。
ベトナムでは近年、食品用途の包装資材市場は毎年10～15％の規模で拡大しており、RLP社は５年後売上高100億円を目指す。
阪神・淡路大震災から23年 全国から公募の「伝」の文字も
災害関連死も含め6434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から23年。その１月17日、神戸市をはじめ大きな被害を受けた地域では、地震が発生した午前５時46分に合わせて遺族などが黙とうし犠牲者を悼んだ。
神戸市中央区の公園、東遊園地では竹の灯籠に明かりがともされ、およそ7000本の灯籠が用意され、例年通り「1.17」に加え、今年は全国からの公募で選ばれた「伝」の文字が形づくられた。あの日の出来事を決して風化させない、世代や場所を超えていつまでも伝え続けたいとの熱い思いが込められている。
ただ、23年の年月は様々なものを少しずつ変えつつある。23年が経ち、住まいを失った人のために整備された「復興住宅」では入居者およそ３万2000人のうち、65歳以上の高齢者が2017年11月時点で51.8％を占め、一段と高齢化が進んでいる。
また、高齢者の健康状態などを専門のスタッフが確認する「見守り活動」は、財源としていた兵庫県などの「復興基金」がまもなく底をつく見通しとなり、各自治体による支援がどのような形で継続できるのか、転換期を迎えている
認可保育所に入れない都市部の子育て世代対象に移住相談会
宮崎県日南市は３月10、11の両日、東京都千代田区のヤフー本社で、認可保育所に入れない都市部の子育て世代向けの移住相談会を開く。
都市部で待機児童問題が深刻化している現状に着目し、受け入れ可能な認可保育所がある同市の状況を示して暮らしやすさをアピール、移住を促す。同市は人口減少と高齢化に直面しており、若い移住者を増やすのが狙いだ。
同市によると、市内には23の保育所があり、約50人分の定員の空きがあるという。市中心部から車で10～15分の地域を中心に、認可保育所の定員に余裕がある点を強調する。
同市の人口は約５万3000人で減少傾向が続き、高齢化率は36％だ。このため、市は毎年、東京都で移住相談会を開き、若い世代の移住者の誘致に力を入れている。