LIXIL インドの衛生陶器製造企業を買収 生産体制拡充

LIXIL(本社:東京都千代田区)は、近年インド南部のアンドラ・プラデシュ州に衛生陶器工場を建設したセンティニ・サニタリーウェアズ・プライベート・リミテッド社の買収を完了した。
LIXILは成長著しいインド市場およびグローバルにサプライチェーンを強化し、衛生陶器の生産体制を拡充するため総額約6500万米㌦(約71億5000万円)の投資を行う予定で、これはその一環。同社はこの工場でGROHEおよびAmerican Standardを含むマルチブランドの製品を生産する予定。現在年間100万台の生産能力を、近い将来２倍の200万台体制へ増強する計画。

日本の農水産品輸出促進へ４社がタイに販売拠点オープン

日本の農水産品の輸出促進へヤマトなど４社が１月24日、タイ・バンコクに販売拠点「47Fresh From JAPAN」をオープンした。
タイでバンコク東急百貨店パラダイスパーク店を運営するPT Retail Corporation Limited(本社・バンコク)、ライヴス(本社:東京都渋谷区)、メディエーター(本社:バンコク)、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(本社:東京都中央区)の４社で、バンコク東急百貨店パラダイスパーク店に開設した。
同拠点は、日本の生産者の新たな販路拡大による農水産品の輸出拡大と、タイの消費者の豊かな生活の実現に貢献するために輸出入手続きから各種輸配送、現地販売までをトータルで提供する。

日本の成長率 18年1.2％、19年0.9％に上方修正 IMF

国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通しを改定した。これによると、日本の実質経済成長率は2018年が1.2％、2019年が0.9％と見込んでいる。世界経済の拡大に伴う輸出の増加が成長に寄与するとの見立てで、2017年10月時点からそれぞれ0.5ポイント、0.1ポイント上方修正している。
先進国全体は18年が2.3％、19年は2.2％とし、景気拡大が続くと見込む。新興国・発展途上国も堅調に推移すると見込み、18年が4.9％、19年は5.0％とそれぞれ前回予測を据え置いた。

触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサー開発

東京大学大学院情報理工学系研究科の下山勲教授らのチームは、触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサーの開発に成功した。
このセンサーには一つのチップ上にばね定数が異なるひずみ検知部があり、センサーを物体に押し付けると、これらのひずみ検知部の出力の比率から物体の軟らかさを計測することができるという。
このため、軟らかいものでも小さな力でダメージなく把持するロボットや、触感によって患部を特定する医療用ロボットなどへの応用が期待される。このほか、人間の触覚の同等またはそれを超える能力を持つ高機能ロボットの実現につながる。

新菱冷熱 シンガポール地下鉄駅舎・トンネル設備工事受注

新菱冷熱(本社:東京都新宿区)は2017年10月、シンガポールのLTA(陸運庁)から地下鉄トムソン・イーストコースト線ステージ4・5」の駅舎の空調・換気設備とトンネルの換気設備の設計・施工を受注した。この工事は先行して着工している建設工事の建築・土木事業者と共同・連携し、2024年の完成を目指している。
シンガポール政府は2030年までの軌道系都市交通システムの整備計画を公表し、新規路線の建設や既存線の延伸を進めている。
最終ステージとなるこの工事は、市内中心部の人気リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」に隣接する「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ駅」から、東南部海岸線の終点「スンゲイ・べドック駅」までと、そこから接続するダウンタウン線の「エキスポ駅」まで延伸する計画で、全長15.2㌔㍍あり、新菱冷熱は10駅の駅舎空調・換気設備とトンネル換気設備を担当する。

TPP１１ ３月署名で合意 カナダが譲歩

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国は１月23日、東京都内で開いた首席交渉間会合で、11カ国による新たな協定(TPP１１)の正式合意にあたる署名式を３月８日にチリで開催することで合意した。
議長国の日本は、早期署名に慎重だったカナダを説得し、11カ国での合意にこぎつけた。茂木俊充経済財政・再生相が会合後の会見で明らかにした。

三菱自 ベトナムでSUV「アウトランダー」生産開始

三菱自動車はベトナムでミッドサイズSUV「アウトランダー」の現地生産を開始した。同国で車両の製造・販売を行っているミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド(MMV)のビンズオン工場(所在地:ベトナム・ビンズオン省)で１月23日、記念式典を執り行った。
アウトランダーはビンズオン工場の主力生産車種として、同国内で販売していく。

17年の輸出額78兆円 貿易黒字2.9兆円 半導体製造装置牽引

財務省が１月24日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年の輸出額は前年比11.8％増の78兆2897億円となり、２年ぶりに増加した。輸出額から輸入額を差し引いた2017年の貿易収支は25.1％減の２兆9910億円にとどまり、２年連続の黒字は確保したものの、黒字幅は縮小した。
輸出仕向け先をみると、中国を含むアジア向け輸出は15.7％増の42兆9252億円、中国向けは20.5％増の14兆8914億円と、いずれも２ケタの伸びを確保した。いずれもIoTの普及に伴う半導体製造装置が輸出をけん引した。
米国向けは6.8％増の15兆1110億円で２年ぶりに増加した。欧州連合(EU)向けも8.5％増の８兆6572億円だった。両市場とも自動車が伸びた。
2017年の輸入額は14％増の75兆2986億円となり、３年ぶりに増加した。

JENESYS2.0 第22回中国教育関係者代表団59名が訪日

外務省によると、JENESYS2.0の一環および日中平和友好条約締結40周年記念事業として１月29日から２月２日まで、第22回中国教育関係者代表団59名が訪日する。
一行は滞在中、東京、京都および大阪を訪問し、各種教育機関への訪問・視察を通して、日本の教育関係者と交流を図り、日本の教育について理解を深める。また、日本の政治、経済、科学技術、社会、歴史、文化等に関する参観、体験、地方視察等のプログラムを実施し、日本に対する包括的な理解を深める。
今回の交流事業を通じて、中国の教育関係者が日本の地方の強みや魅力を含め、日本ブランドや日本的な価値に関する理解と関心を深め、中国における日本の魅力の積極的な発信につながることが期待される。