地下鉄民営化で沿線情報をアプリ配信 利用者増図る
大阪市は４月に「Osaka Metro」の愛称で民営化する地下鉄をより多くの人に利用してもらおうと、沿線の街の情報などを配信するスマートフォン向けのアプリ「Otomo!」の提供を始めた。
このアプリでは、大阪の街のイベント情報やニュースが毎日配信されるほか、アプリを利用して貯めたマイルで景品が当たる抽選に参加できる。Otomo!は、大阪市交通局の関連サイトからダウンロードできる。
月別アーカイブ: 2018年2月
中国・北京市のシェア自転車利用１日平均600万人
王子HD 60億円投じベトナムとマレーシアで段ボール新増設
王子HD 60億円投じベトナムとマレーシアで段ボール新増設
王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は、段ボールの需要が増加しているベトナムとマレーシアで合わせて約60億円を投じ、それぞれ新工場の建設および既存２工場の拡張を決めた。
ベトナムではハナム省ドンバンⅢ工業団地に新工場を建設する。投資額は約30億円で、2019年７月に営業開始の予定。今回の新工場はベトナムにおける５カ所目の段ボール拠点で、東南アジア・インド地域におけるパッケージング拠点としては30カ所目となる。
マレーシアでは中部地区の２工場で敷地内で生産能力を増強し、事業基盤の強化を図る。これに伴い２工場の生産能力は現状のほぼ２倍となる。合計投資額は約30億円で、両工場とも2018年12月に新設備が稼働する予定。
奨学金破産 過去5年で1万5000人 親族に連鎖
奨学金破産 過去５年で１万5000人 親族に連鎖
奨学金制度を担う日本学生支援機構などによると、国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっていることが分かった。朝日新聞が報じた。
16年度までの過去５年間の自己破産は延べ１万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。半分近くが親や親族が保証人となっているものだ。これにより、無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いているという。
景気回復に伴い国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3000人前後が続いており、16年度は最多の3451人と５年前より13％増えている。
平安京の公設市場に厨房？緑釉陶器の皿底に「厨」の文字
平安京の公設市場に厨房？緑釉陶器の皿底に「厨」の文字
龍谷大学大宮キャンパスの(京都市下京区)の発掘調査によると、緑釉陶器の皿底の一部に調理場を意味する「厨(くりや)」の文字が刻まれたものが見つかった。この結果、平安京の公設市場「東市」に役人の食事を担う厨房があったことが分かった。東市を管理した役所「市司(いちのつかさ)」の調理場に関する皿とみられ、施設の配置など不明な点が多い市場内を知るうえで貴重な発見という。
今回見つかったのは、京都市近郊産とみられる緑釉陶器の直径約10㌢の皿底で、とがった工具で「厨」と刻まれていた。９世紀後半の1.6㍍四方の方形木組み井戸跡から、瓦や土師(はじ)器と一緒に出土した。
関空がボーイング最新型機の就航先に ５月から運航
在宅医療促進、遠隔診療も拡大 中医協が答申
在宅医療促進、遠隔診療も拡大 中医協が答申
中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)はこのほど、診療報酬の個別の改定内容を決め答申した。診療報酬は２年にⅠ度見直す。政府は2017年末、全体で1.19％引き下げると決定。治療代などの「本体」は0.55％引き上げ、薬代など「薬価」などは1.74％引き下げるとした。中医協はこの範囲に収まるよう値段を決めた。原則Ⅰ～３割の患者の自己負担額も変わる。
今回の改定はとりわけ、団塊の世代がすべて75歳以上になる「2025年問題」を強く意識し、現行の年約42兆3000億円から健康保険組合連合会の推計で約57兆8000億円に膨らむとされる国民医療費をいかに抑えるかを課題として設定。患者がなるべく入院せずに住み慣れた自宅や施設で治療を受けられる体制づくりを一層加速させる内容とした。
また、スマートフォンやパソコンを通じて診察する遠隔診療の保険対象も拡大する。対面診療と適切に組み合わせ、診察や日常生活の指導などをした場合の報酬を新設する。生活習慣病患者の利用などを想定し、訪問診療や外来の代わりとして使ってもらうのが狙いだ。
日立 インド事業拡大へ22年にIT中心に人員５割増、売上倍増へ
日立 インド事業拡大へ22年にIT中心に人員５割増、売上倍増へ
日立製作所はこのほど、2022年３月期にIT人材を中心としたインドの人材を現在の５割増の１万5000人へ増員する計画を明らかにした。ITサービスのほか、インド高速鉄道のインフラ受注を拡大し、インド事業の売上高を17年３月期の２倍の3000億円強に引き上げる。
同社はインド初となる高速鉄道整備計画の車両受注に向け、現地の国営企業と技術提携する。計画されているマハラシュトラ州ムンバイ－グジャラート州間はすでに日本の新幹線方式の採用が決定しており、日立は受注に成功すれば車両の現地生産も検討する。実現すれば、新幹線の海外生産は初めてとなる。
MHPS タイ火力発電所プロジェクト受注 ガスタービン８基
MHPS タイ火力発電所プロジェクト受注 ガスタービン８基
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、タイ最大の独立系発電事業者ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁会社が進める天然ガス火力発電所の建設プロジェクトをフルターンキー契約で受注し、併せて長期メンテナンス契約(LTSA)も締結した。M701JAC形ガスタービン８基で構成される出力530万KWのガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)火力発電設備で、東南アジアにおけるM701JAC形の受注は初めて。
首都バンコクの近郊に建設される発電所２カ所に設置されるもので、それぞれ2021年、2023年の商業運転開始を予定。両発電所はバンコクの南東約130㌔㍍に位置するチョンブリ県とラヨーン県に建設され、出力はいずれも265万KW。天然ガスを主燃料とし、電力はタイ電力公社(EGAT)に販売される。
GTCC発電設備は、発電所当たり４系列でガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラー、発電機などそれぞれ４基で構成される。MHPSはガスタービン、蒸気タービンなどを製作・供給し、発電機は三菱電機が供給する。