農林水産物・食品輸出17年7.6％増で５年連続最高

2017年農林水産物・食品の輸出額(速報値)は前年比7.6％増の8073億円となり、５年連続で過去最高を更新した。海外での和食人気や健康志向を追い風に、海外産と一線を画した日本産牛肉や緑茶が大きく伸びた。
ただ、2019年に輸出額１兆円の目標を掲げ、積極的に輸出促進を図ってきたものの２ケタの伸びには届かなかった。これにより目標との隔たりは大きく、目標達成は難しくなった。

ソフトバンク 滴滴出行と配車プラットフォーム構築で協業

交通プラットフォームを手掛ける中国の滴滴出行(以下、DiDi)とソフトバンクは、日本のタクシー事業者向けサービスで協業する。これはタクシー事業者とドライバーの稼働率向上を目的に、DiDiの卓越したAI(人工知能)技術を活用してタクシー配車プラットフォームの構築を目指すもので、2018年中をめどに、大阪府、京都府、福岡県、東京都などで実証実験を実施する予定。
また、両社は合弁会社の設立も視野に入れている。

ラオスの病院整備に無償資金協力の書簡交換

ラオスの首都ビエンチャンで２月９日、同地に出張中の薗浦健太郎・首相補佐官の立ち会いのもと、日本の引原毅駐ラオス大使とラオスのカンパオ・ウーンタヴォン外務副大臣との間で、「セタティラート病院およびチャンパサック県病院整備計画」を対象とする19億4000万円を限度とする無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ラオス政府が首都および地方のトップレファラル(地域の拠点となる高次医療機関)であり教育拠点であるビエンチャン特別市のセタティラート病院および南部地域のチャンパサック県病院の施設および医療機関を整備し、地域の医療人材の育成を支援するための資金を無償で供与するもの。

山陽特殊製鋼 インドの関連会社を子会社化

山陽特殊製鋼(本社:兵庫県姫路市)はインドの持分法適用関連会社、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt.Ltd.(所在地:マハラシュトラ州ムンバイ市)の株式を新たに取得し、子会社化する。現在の議決権株式所有割合29％から51％に高める。取得価額は14.6億ルピー(25億円)。同社は自動車をはじめとする特殊鋼製品の製造・販売を手掛ける。
インドの特殊鋼需要は現在の年間約400万㌧から、2030年には同約1000万㌧まで拡大し、日系企業を含む顧客企業の原材料の現地調達ニーズや品質要求もさらに高まると見込まれている。
今回の連結子会社化により、国内外を含めて姫路本社以外では初の特殊鋼一貫製造・販売子会社となる。

丸紅・NTS ヤンゴン－マンダレー幹線鉄道気道車24両受注

丸紅とIHIグループの新潟トランシス(本社:東京都千代田区、以下、NTS)は、ミャンマー国鉄よりヤンゴン・マンダレー幹線鉄道向け電気式気道車の24両納入案件を受注し、契約を締結した。
受注金額は約70億円。丸紅はコンソーシアムのリーダーとして商務全般を担い、NTSは電気式気道車の設計、製造、試験、教育訓練などを担当する。
このプロジェクトは、これまでに日本政府の円借款450億円の供与が決定している「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ」(ヤンゴン・マンダレー鉄道の設備の改修・近代化事業)のパッケージの１つで、同事業における日本製品の輸出第一号となる案件。

日立 インド・デリーで「Social Innovation Forum」開催

日立製作所およびインドの統括会社、日立インド社は２月９日、インド・デリーで「Hitachi Social Innovation Forum 2018 DELHI」を開催した。
インドでのデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、パートナーシップを拡大・強化するのが目的。同社がこれまで培ってきた知見や経験、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを紹介し、顧客や現地パートナーとの協創を推進することで、インド政府が主導する「Degital India」や「Make in India」に応えるソリューションを創出・提供していく。