月別アーカイブ: 2018年2月

中国経済回復の牽引役に陰り自動車販売・スマホ

2018年2月8日アジア-社会care

中国経済回復の牽引役に陰り自動車販売・スマホ

中国経済回復を牽引してきた感のある新車販売とスマートフォン(スマホ)の出荷に陰りが出て、曲がり角を迎えている。
同国の2017年の新車販売実績はわずか３％増にとどまり、しかも同市場の９割を占める主要12社のうち８社の販売が前年割れとなった。また、スマホの2017年の出荷実績が4.9％減と初の前年割れを記録した。新興メーカーも直近の販売で２ケタ減の落ち込みをみせ、明らかに潮目が変わったとの印象は否めない。日本経済新聞などが報じた。

11月の生活保護受給世帯７カ月連続最多更新

2018年2月8日介護care

11月の生活保護受給世帯７カ月連続最多更新

厚生労働省のまとめによると、2017年11月に生活保護を受給した世帯は、前月より64世帯増え164万2971世帯に上った。この結果、７カ月連続の最多更新となった。65歳以上の高齢者世帯の受給増がその要因。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳をみると、「高齢者」が86万5564世帯と全体の５割以上を占め、うち９割が単身世帯だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が９万2660世帯、失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。

ミャンマーの電力改善と病院整備に51億円の無償資金協力

2018年2月7日アジア-国際交流care

ミャンマーの電力改善と病院整備に51億円の無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで２月６日、日本の樋口建史駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、総額51億6500万円の無償資金協力の２件の交換公文の署名が行われた。
対象案件は①電力供給緊急改善計画(供与額25億円)②ダウェイ総合病院整備計画(供与限度額26億6500万円)の２件。①はミャンマー政府がエーヤワディ地域のミャンアウン火力発電所で、既存のガスタービン発電機に替えて発電効率の優れたガスエンジン型発電機を整備するために、同政府に資金を供与するもの。この計画の実施により、同発電所の発電効率が20％以上向上することが見込まれている。
②はミャンマー政府がモニンダーリ地域の中核病院、ダウェイ総合病院で各部門の施設およびX線撮影装置、MRI等の機材を整備するために、同政府に資金を供与するもの。この計画に実施により、事業完成後の2024年にはこれまで対応できなかったMRI撮影が年間約430件可能となるほか、2016年に年間993件だったCT撮影件数は約1600件に増加し、年間手術件数も4354件から約5900件まで対応が可能となる見込み。

米カジノ運営会社が日本型IR計画を説明地元企業と連携

2018年2月7日経済care

米カジノ運営会社が日本型IR計画を説明地元企業と連携

米国・ラスベガスに本社を置く、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の運営会社「MGMリゾーツ・インターナショナル」のジェームス・ムーレン会長兼CEOが２月６日、大阪市内で記者会見した。
この中でムーレン会長は「大阪は国内外からのアクセスが良く、大阪の経済規模を考えると大規模なIRを実現できる」と述べ、「地元の企業と連携して、日本文化と調和したIRをつくりたい。豊かな食文化や大阪人の親しみやすい人柄を反映したものにしたい」とし、日本型のIRを目指す計画を明らかにした。

横浜ゴムインドの乗用車用タイヤの生産能力を増強

2018年2月7日アジア-産業care

横浜ゴムインドの乗用車用タイヤの生産能力を倍増

横浜ゴム(本社:東京都港区)は、インドの乗用車用タイヤ生産販売会社Yokohama India Pvt.Ltd.(所在地:インドハリヤナ州グルグラム、以下ヨコハマ・インディア)の生産能力を増強する。
年産83万本増やし、現在の70万本から２倍以上の年産153万本まで引き上げる。投資額は38億ルピー(約66億円)で、2018年３月から拡張工事を開始し、2019年第４四半期から稼働開始する予定。
インドでは自動車市場の成長に伴いタイヤ販売が好調で、中期的に供給不足が見込まれるため、今回生産能力の増強を決めた。

ホクト台湾子会社台北事務所開設北部への営業強化

2018年2月7日アジア-産業care

ホクト台湾子会社台北事務所開設北部への営業強化

きのこのホクト(所在地:長野市)の100％子会社、台湾北斗生技股份有限公司(以下、台湾北斗)は、台湾・台北市に営業事務所を開設する。開設時期は３月１日の予定。同事務所を台湾北部の営業拠点とし、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図っていく。
台湾北斗の設立から７年が経過。この間、台湾ではぶなしめじ、ブナピー、マイタケの商品認知進んでいるが、その基盤は生産拠点のある台湾南部で、大消費地であるとともに大手顧客の本社機能が集中する台湾北部は出張ベースで対応していた。今回この体制を見直し、台湾北部営業の効率化を図り、営業力を強化するもの。

韓国就職難で大卒の失業率が高卒上回る

2018年2月7日アジア-社会care

韓国就職難で大卒の失業率が高卒上回る

韓国メディアによると、2017年の大卒以上の失業率が4.0％で、高卒の失業率3.8％を0.2㌽高かった。大卒以上の失業率が高卒を上回ったのは2000年以降で初めて。
大卒以上の失業者数は50万2000人で、全失業者数102万8000人の半分近くを占めている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は雇用の創出を重要な政策課題として掲げているが、一向に改善せず、悪化の一途という。
こうした状況を受け、韓国では20代のうつ病患者が2012年の５万2793人から、2016年は６万4497人と22.2％増えた。60代以上の増加率(20％)より高い。それだけではない。症状が悪化、自ら命を絶つケースも増えており、20代の死因で最も多いのは自殺だという。
とりわけ若い世代にとって、就職難に明確な改善策を打ち出せない政権の罪は重いと言わざるを得ない。

阪急電鉄西宮北口に「子育て支援施設」設置

2018年2月7日介護care

阪急電鉄西宮北口に「子育て支援施設」設置

阪急電鉄は「西宮北口」駅に子育て支援施設として「認可保育所」を新設するとともに、「学童保育施設」を移転・設置する。これまで認可保育所は、利便性の高い駅での設置事例が少なく、子育て世代からその開設が望まれていた。
こうした状況を踏まえ、今回同社初の取り組みとして特急停車駅の西宮北口駅の今津行きホーム(高架ホーム)の下部に、認可保育所「(仮称)西宮北口こども園」を新設するもの。
また、この認可保育所の隣に、ライフデザイン阪急阪神が運営する「学童保育アフタースクールKippo西宮北口店」を、同駅に近接する商業施設「アクタ西宮」より移転する。

中国の民間介護施設の割合 17年は7.8％増

2018年2月7日介護care

中国の民間介護施設の割合 17年は7.8％増

２月２日付北京商報によると、2017年は中国の高齢者介護施設に占める民間施設の割合が前年比で7.8％増えたことが分かった。同国国務院(中央政府)新聞弁公室が１日開いた民政事業改革に関する会見の席上、黄樹賢民政相が明らかにしたもの。

日産自の中国合弁 22年に７割増の260万台販売

2018年2月6日アジア-産業care

日産自の中国合弁 22年に7割増の260万台販売

日産自動車と中国の東風汽車集団が折半出資する合弁会社、東風汽車有限公司(本社:中国湖北省武漢市、以下DFL)は、2022年までに①電気自動車(EV)を中心に製造、研究開発、環境分野などに600億元(約１兆円)を投資する②総販売台数を2017年実績比７割増の260万台に引き上げる③売上高3000億人民元達成を目標とする－などを骨子とする中期経営計画を発表した。
この販売台数のうち22年時点の電動車比率を30％まで引き上げる。このため、22年までに40車種以上投入し、そのうち半分の20車種以上をエンジンで発電してモーターで駆動する「eパワー」搭載車種を含めた電動車にする。高級車ブランド「インフィニティ」では22年までに品揃えの25％を電動車にし、25年までにはすべて電動車に切り替える。