月別アーカイブ: 2018年2月

近畿の1月の企業倒産2カ月ぶりに前年下回る

近畿の1月の企業倒産2カ月ぶりに前年下回る

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県の1月の企業倒産は166件(負債額1000万円以上)で前年同月比2.4%減となり、2カ月ぶりに前年同月を下回った。業種別では「サービス」や「建設」で減少した。
一方、負債総額は151億8600万円で前年同月比19.3%減少し、6カ月連続で前年同月を下回った。
ただ、先行きについては「人手不足と人件費の上昇が、物流業、小売業、飲食業などの中小零細企業の収益を圧迫することが懸念され、倒産件数が緩やかに増加していく可能性もある」と指摘している。

羽生・井山「七冠」両氏に国民栄誉賞授与

羽生・井山「七冠」両氏に国民栄誉賞授与

将棋棋士の羽生善治氏(47)と、東大阪市出身の囲碁棋士の井山裕太氏(28)に2月13日、国民栄誉賞が授与された。
羽生氏は名人など7つのタイトルで前人未到の「永世七冠」を達成。井山氏は囲碁史上初の七大タイトル独占を2度にわたって果たしている。
首相官邸で行われた表彰式では、安倍首相から表彰状と、両氏の「七冠」にちなんで七宝(しっぽう)で彩られた硯(すずり)箱に、伝統工芸品の硯や筆などを収めたセットが手渡された。

春節に海外旅行する中国人は過去最多の650万人

春節に海外旅行する中国人は過去最多の650万人

春節(旧正月)期間に海外旅行する中国人は、前年同期比約6%増の延べ650万人に達し過去最多となる見通しだ。国別の旅行先では日本が2番目の人気。春節の海外旅行予算は1人平均9500元(約16万1100円)となっている。NNAが報じた。
中国新聞社のまとめによると、春節旅行の消費額が多い都市は①蘇州(Ⅰ万2114元)②銀川(Ⅰ万1411元)③北京(Ⅰ万104元)④上海(Ⅰ万76元)⑤宣昌(Ⅰ万29元)⑥無錫(9553元)⑦杭州(7992元)⑧瀋陽(7891元)などと続いている。

川崎重工 中国から舶用推進用旋回式スラスタ4基受注

川崎重工 中国から舶用推進用旋回式スラスタ4基受注

川崎重工は中国交通進出口総公司から、新開発の舶用推進用旋回式スラスタ「E型レックスペラ」4基を受注した。中国・天津港で船舶の入出港補助を行う天津臨港●輪有限公司向けに納入し、2019年上期竣工予定のタグボートに搭載される。
レックスペラは水平方向360度の任意の方向に推進力を得られる全旋回式推進機で、推進機・舵の機能を備えている。今回受注したE型レックスペラは省力化、メンテナンス性の容易化、環境にやさしいなどの特長がある。

帝人 タイに樹脂コンパウンド工場と開発技術センター新設

帝人 タイに樹脂コンパウンド工場と開発技術センター新設

帝人(本社:大阪市北区)は、樹脂事業のさらなるグローバル展開推進のため、タイのテイジン・コーポレーション(タイランド)社(所在地:タイ・アユタヤ県・バンパイン工業団地内)の敷地内に、樹脂コンパウンド工場および開発技術センターを新設する。
新設工場の生産能力は年間約Ⅰ万㌧。延床面積は約6000平方㍍(事務棟、開発センター棟含む)、2019年中ごろ稼働の予定。

75歳以上のドライバー「軽」の事故の致死率1.6倍

75歳以上のドライバー「軽」の事故の致死率1.6倍

75歳以上の高齢ドライバーの乗用車の事故の致死率の高さが大きな問題として指摘されているが、中でも軽乗用車が普通車に比べて1.6倍に上ることが分かった。軽乗用車の場合、燃費効率などの面から普通車に比べ車体が軽いため事故の際、衝撃が伝わりやすく、身体の弱い高齢者が肋骨などを骨折するケースが多いことが原因とみられる。
警察庁によると、2017年1~11月末の75歳以上のドライバーによる軽乗用車の致死率は1.22%。これに対し普通乗用車の致死率は0.77%だった。75歳未満に場合、軽乗用車の致死率は0.59%で半分以下だ。普通乗用車では0.47%。
これらのことから75歳以上の軽乗用車の事故による致死率が突出して、致命傷となる割合が高いことが分かる。

中国・北京市で水素エネ・燃料電池の業界団体発足

中国・北京市で水素エネ・燃料電池の業界団体発足

中国・経済参考報によると、中国・北京市で水素エネルギーと燃料電池の業界団体「中国水素エネルギー・燃料電池産業イノベーション戦略連盟」が発足した。中国国電集団と石炭大手の神華集団が合併して2017年11月に発足した国家能源投資集団の主導で設立された。

日本貨物航空 シンガポール航空カーゴとパートナシップ

日本貨物航空 シンガポール航空カーゴとパートナーシップ

日本貨物航空(本社:千葉県成田市、以下、NCA)とシンガポール航空カーゴ(本社:シンガポール、以下SIAカーゴ)は、顧客のさらなる利便性向上を図るため、戦略的パートナーシップの構築に向けた覚書(以下、MOU)を締結した。
この戦略的パートナシップは今後、両社が5年かけて段階的に拡大してきた既存のブロックスペース契約に基づいて構築されていく。その第一段階として両社は当局による承認を前提とし、2018年4月1日より日本とシンガポールを結ぶ路線でコードシェアを開始することで合意した。

九州観光推進機構 タイ政府観光庁と相互交流促進で連携

九州観光推進機構 タイ政府観光庁と相互交流促進で連携

一般社団法人 九州観光推進機構(事業所所在地:福岡県中央区)はこのほど、タイ政府観光庁との間で、九州とタイにおける交流拡大のため、観光振興の分野で業務協力に向け協議することで合意、趣意書を締結した。
これを契機としタイ政府観光庁とのパートナーシップを強化し、九州の関係機関とも連携しながら、双方の観光分野における相互交流を深めていく。