近畿の１月の有効求人倍率44年ぶりの高水準
大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の１月の有効求人倍率は1.54倍で、12月を0.02㌽上回り、1974年５月に次ぐ、およそ44年ぶりの高水準となった。１月の近畿地区の求職者は30万1071人で、企業からの求人は46万4702人だった。
府県別の有効求人倍率は、大阪府が1.70倍、京都府が1.56倍、奈良県が1.40倍、滋賀県と兵庫県が1.36倍、和歌山県が1.34倍だった。
大阪労働局は、人手不足が続く中、ロボットやAI(人工知能)を使って省力化に取り組む企業が増えているのに合わせ、システムエンジニアの求人が出ていることや、４月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのを前に、障害者の求人が増えているとしている。
年金の過少支給は130万人以上に 所得税控除されず
日本年金機構によると、年金の２月支給分で所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約130万人に上ることが分かった。
年金に所得税がかかる人で、気付かずに申告をしなかった人や、記入ミスをしたりするケースが続出したためだ。今回、同機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が大幅に変更されたことがその要因。
過少支給の実状は明らかにされていないが、年金額(２カ月分)が本来より３万円近く少なかった人もいた。同機構は少なかった分を、次回４月支給分に上乗せして支払う方針だ。ただ、申告書の提出が３月以降なら支払いは遅れ、申告書を出さないままだと今後も本来より少ない、過少支給状態が続くという。
愛知製鋼 中国浙江省の磁石加工会社を合弁会社化
愛知製鋼(本社:愛知県東海市)はこのほど、中国浙江省平湖市の磁石加工会社に出資し、合弁会社化すると発表した。同社の磁石製品「マグファイン」の中国顧客企業の安定供給体制の強化を図るのが狙い。将来的には電気自動車(EV)用モーターメーカーへの供給も目指す。
今回、愛知製鋼が出資するのは、磁粉の成形加工を委託している浙江愛智機電有限公司(本社:浙江省平湖経済開発区、以下、浙江愛智)。
浙江愛智は、愛知製鋼の関工場(岐阜県関市)から磁粉の供給を受け、樹脂を混ぜ合わせたコンパウンドを成形加工し、ボンド磁石を中国国内の自動車用シートモーターや電動工具、電動ベッド向けに提供していく。
周防鋳銭司跡 磁気測定で作業場跡を特定へ 岡山理科大など
岡山理科大の調査チームは、平安時代に銅銭が製造された国指定史跡「周防鋳銭司跡(すおうのじゅぜんじあと)」(山口市鋳銭司)で、地中に埋まっている作業場の跡を特定するため、磁気測定器を使って探査した。
鋳銭司跡は史跡指定部分だけで約3.8㌶。すべてを発掘するのは困難だが、作業場跡を絞り込めれば調査効率が一気に向上すると期待されている。
同チームによると、地表から磁気を測定すると通常は一定の値を検知する。しかし、高温にさらされた地面は土中の鉄分が磁気を帯びるため、地中に窯跡などがあると、磁気に強弱の変化が現れる。チームはこれまで岡山県内の古代窯跡の発見などに協力しており、今回初めて同じ方法を使い、銅銭づくりの作業場跡を山口大や山口市教育委員会と探す取り組みに乗り出したもの。