JICA フィリピン「幹線道路バイパス建設事業」に93億円の円借款

国際協力機構(JICA)は２月28日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「幹線道路バイパス建設事業(Ⅲ)」を対象として93億9900万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は、マニラ首都圏北部の近郊中核都市プラリデル市周辺で、マニラ首都圏とルソン島中部を直接結ぶ主要な一般幹線道路である日比友好道路のバイパス道路(片側二車線)を整備するもの。これにより、同市周辺の受胎緩和および輸送能力・効率の向上を図り、マニラ首都圏および同首都圏北部近郊地域の経済社会開発に寄与する。
事業実施機関は公共事業道路省、事業の完成予定時期は2021年２月。

広汽三菱が中国で新型PHEVの販売開始 外資企業初

三菱自動車は、広州自動車グループ、三菱商事との車両生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司(以下、広汽三菱)が、湖南省・長沙でプラグインハイブリッドEV(PHEV)の新型SUV「●智(チーツー)」を生産し、３月から本格的な販売を開始すると発表した。
チーツーは中国・外資企業の合弁企業によって現地で生産・販売される初のPHEVであり、長沙、広州、深圳、杭州、天津の５つの主要都市での販売を皮切りに、順次、中国全土に展開する計画。
広汽三菱はこれをきっかけに電動車両の普及を目指すとともに、電動車両技術の現地化推進に貢献する。

JR東日本 インドネシアに205系車両336両を譲渡

東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区、以下、JR東日本)は、武蔵野線で使用してきた205系の車両をインドネシアの首都ジャカルタ近郊で都市鉄道を運行するインドネシア通勤鉄道(PT Kereta Commuter)に譲渡する。譲渡車両は336両の予定。譲渡時期は2018年３月初旬から2020年までに実施する予定。
JR東日本は2013年から2015年まで、埼京線、横浜線、南武線で使用してきた205系の車両476両をインドネシアの鉄道事業者に譲渡している。

東芝 中国ハイセンスGへの子会社の譲渡完了

東芝は２月28日、2017年11月14日付で公表していた連結子会社、東芝映像ソリューション(以下、TVS)の中国ハイセンスグループへの譲渡が完了したと発表した。
東芝はTVSの発行済み株式の95％をハイセンスグループに譲渡することを決め、同グループの中核事業会社、青島海信電器股份有限公司との間で株式譲渡契約を締結していた。その譲渡業務が予定通り２月末をもって完了したもの。

中国２月の製造業PMI ３カ月連続で下落

中国国家統計局と中国物流購買連合会は２月28日、２月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は50.3だったと発表した。辛うじて景況判断の節目となる50は維持し、これを19カ月連続で上回ったが、前月を1.0ポイント下回り、３カ月連続の下落となった。

センコー  タイの大手外食MKレストランと合弁

センコーグループホールディングス(以下、センコー)および、グループ傘下で冷凍・冷蔵物流事業を展開するランテック、並びにタイの現地法人SENKO(Thailand)Co.,Ltd.(以下、センコータイ)が、同国の外食チェーン企業MKレストランと合弁会社を設立することを決めた。
合弁新会社の所在地はバンコクで、資本金は13億バーツ(約44億円)で、出資比率はMKレストラン49.75％、センコーグループHD29％、ランテック20％、センコータイ0.75％、J-Will International(Thailand)Co.,Ltd.0.5％。2018年３月設立予定。
MKレストランは自社の物流部門(車両・物流センター・人員)を合弁会社に移管し、センコーグループの冷凍・冷蔵物流の技術・ノウハウを活かした効率的で高品質な保管・配送体制を構築していく。
さらに合弁新会社は2019年春に新しい３温度帯の物流センターをバンコク市内に開設し、MKレストランの物流体制の強化をはかるとともに、MKレストラン以外の顧客開拓を進め、タイでの冷凍・冷蔵物流事業を拡大させる考え。

ジャトコ 中国でのCVT累計生産500万台達成 進出10年で

自動変速機(AT・CVT)の専門メーカー、ジャトコ(本社:静岡県富士市)は、中国の生産子会社ジャトコ(広州)自動変速機有限公司(以下、ジャトコ広州)でのCVT(無段変速機)の累計生産台数が、2018年１月に500万台に達したと発表した。中国市場進出後10年での達成となった。
ジャトコ広州は、2007年にジャトコの中国の生産拠点として設立され、2009年に生産開始。同年９月の10万台を皮切りに、2013年４月に100万台、2014年７月200万台、2016年１月300万台、2017年３月400万台を記録していた。従業員数は現在2000人を超えている。

パキスタンの農業開発支援などに無償資金協力 日本政府

パキスタンの首都イスラマバードで２月27日、日本の倉井高志駐パキスタン大使とパキスタンのミナ・ドウラッチャヒ国連食糧農業機関(FAO)パキスタン代表との間で、「連邦直轄部族地域における生計回復計画」(FAO連携)(供与額５億6000万円)および「パキスタン口蹄疫対策強化計画」(FAO連携)(供与額２億9700万円)に関する書簡の交換が行われた。
農業関連施設の修復や農産品のバリューチェーンの整備を含む、持続的なの業界初支援を行うことで、帰還民の安定した生計の維持による定住の促進を図るもの。また、家畜が特に多い主な州(シンド州、パンジャブ州、ハイバル・パウトゥンハー州、バロチスタン州)およびイスラマバードで、ワクチン供与を含む口蹄疫対策の強化を図る。