オートバックス タイ・ナコンパトン４店を新規出店

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)のタイの現地子会社、SIAM AUTOBACS Co.,Ltd.は３月23日に「オートバックス ナコンパトン４店」を新規オープンした。
同店舗はタイ国内で第２位のガソリンスタンドを展開するPTG Energy Public Comapany Limited社(以下、PTG社)が運営するガソリンスタンドの敷地内に出店する。
PTG社は現在、タイ国内で運営するガソリンスタンドにコンビニやカフェなどを併設し、複合ガソリンスタンドを展開している。オートバックスセブンは2017年８月に資本・業務提携に基づいてメンテナンス施設としてオートバックス店舗を出店するもので、同店舗がこの提携による第２号店になる。
オートバックスグループは2000年６月にタイ１号店をオープン。今回を含めタイ国内のオートバックス店舗あ９店舗となる。

在留外国人 過去最多の256万人 １位中国、ベトナムの伸び顕著

法務省のまとめによると、2017年末時点の在留外国人数は256万1848人で、2016年末に比べ7.5％増加し過去最高だった。増加は2013年末から５年連続。
在留外国人は「留学」「技能実習」「永住者」などの資格で在留する中長期在留者と、歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの「特別永住者」の合計。
国籍別の上位５カ国は①中国②韓国③ベトナム④フィリピン⑤ブラジル－の順。ベトナムが2016年末比31.2％増と伸び率が顕著だった。「技能実習」や「留学」などの資格で在留している人が増えているためだ。
このほか目立ったのがネパール(６位)の2016年末比18.6％増、インドネシア(10位)の同16.6％増。いずれも通訳などの「技術・人文知識・国際業務」で増加した。
在留資格別では「永住者」が74万9191人で最も多く、次いで「特別永住者」、「留学」、「技能実習」の順となった。

ホーチキ タイ・バンコクに販売拠点の孫会社設立

ホーチキ(本社:東京都品川区)の連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(所在地:シンガポール)は、タイ・バンコクに現地法人ホーチキタイランドを設立する。自動火災報知設備と消火設備機器を販売する。
新会社の資本金は1000万タイバーツで、ホーチキアジアパシフィックが99％(その他個人株主)出資する。10月に設立・営業開始する予定。
東南アジア地域の最も有望市場であるタイに販売拠点を設けることで、需要に合った製品をタイムリーに供給する体制と顧客サポート体制を確立し、ブランドイメージを高める。

プライメタルズ 中国・桂林萍鋼向け新型電気炉とレードル炉受注

プライメタルズテクノロジーズは、中国の桂林萍鋼鋼鉄有限公司から、出鋼量120㌧の新型電気炉EAF Quantumと、同120㌧のツインレードル炉を受注した。
新型電気炉EAF Quantumは様々な組成や品質のスクラップを処理できるよう設計されている。スクラップの予熱により、電気炉に必要な電力量は大幅に低減され、操業コストとCO2排出がいずれも削減可能だ。従来の電気炉に比べ、全体で約20％の処理コストが低減できるほか、全体のCO2排出量も粗鋼１㌧当たり最大30％削減できるという。
この２つの炉は棒鋼市場の成長への対応を目的として、中国の広西チワン族自治区の桂林近くに位置する平楽に新設される工場に納入され、2019年の第２四半期に稼働する予定。

Fintech協会 シンガポールFintech協会と相互交流の覚書

一般社団法人Fintech協会(東京都港区)はこのほど、シンガポールのフィンテック団体、Singapore Fintech Association(SFA)と相互交流に関する覚書(MOU)を締結した。
今回の覚書によって、両協会は共同プロジェクトなどを通じてフィンテックのさらなるイノベーションと発展をサポートする。また、日本のフィンテック業界の認知度向上、日系フィンテック企業のアジア諸国への進出拠点としてのシンガポール展開にも寄与する。

金正恩委員長が訪中 習近平主席と初の首脳会談

中国国営新華社と北朝鮮の朝鮮中央通信は３月28日、北朝鮮の金正恩委員長が３月25～28日に訪中し、習近平国家主席と会談したと報じた。
中国側によると、金委員長は会談で朝鮮半島の非核化実現への意欲を表明した。ただ、北朝鮮メディアは同国内向けでは、「非核化」報道には全く触れなかった。
米国が主導する国連安保理の度重なる北朝鮮への制裁決議に、国際世論に押され中国が重い腰を上げ同調し、制裁履行に舵を切って以来、この間、中朝関係は冷え切っていた。しかし、５月に予定されている米朝首脳会談を前に、北朝鮮の後ろ盾として国際的に影響力を誇示したい中国側の思惑も加わって、中朝両国は関係修復を図ったとみられる。
金委員長が北朝鮮の最高指導者に就いて以来、外国訪問は初めて。

住友商事 越ビンフック省と「ジャパンデスク」設置で覚書

住友商事および同社が運営・展開するベトナムの第３タンロン工業団地(以下、TLIPⅢ)は、ベトナムビンフック省との間で、日系企業のベトナム進出サポートを目的に「ビンフック省ジャパンデスク」の設置に関する覚書を締結した。
ビンフック省への投資を検討する日系企業に対して関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポート等を行う。
2015年に設立したTLIPⅢの開発面積は最大約213㌶、総事業費は100億円超を予定しており、2018年より操業を開始する予定。