日本郵便 インド宛て小口保冷配送3/29から開始
日本郵便(東京都千代田区)は３月29日から、EMSによる小口の保冷配送サービス「クールEMS」のインド宛ての取り扱いを開始する。
インド国内における日本食の普及を図る観点から、在日インド大使館(所在地:東京都千代田区)からの働きかけを受け、2017年９月に行われた日印首脳会談の際にインド郵便と日本郵便の間で締結された合意文書に基づき、インドにおける「クールEMS」の取り扱いを両社で協議してきたもの。
インドでは宛先住所への配達は行わない。デリー市内のインド郵便デリー国際郵便局から受取人へメールと電話連絡の後、デリー国際郵便局で受け取る形となる。
双日 フィリピンで小麦・製パン事業に参入
双日はフィリピンで小麦粉製造事業および小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。
まず小麦粉の製造事業は、東南アジア屈指の製粉会社インターフラワー・グループ(本社:シンガポール)が、フィリピンで新たに設立した製粉会社マブハイ・インターフラワー・ミル(本社:フィリピン・スービック経済特別区、以下、MI)の発行済み株式の25％を取得した。
また、リョーユーパン(本社:福岡県大野城市)とともに、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(本社:フィリピン・マカティ市、以下、NPB)をこのほど設立し、パンの製造・販売事業を開始する。NPBはマニラ首都圏南方のバタンガス州の製パン工場を建設し、日本式パンの卸販売を行う。
LCCの「ピーチ」と「バニラ」２年後めどに統合
ANAホールディングスは３月22日、傘下のLCC「ピーチ・アビエーション」と「バニラ・エア」を、２年後の2020年３月末をめどに経営統合すると発表した。３社のトップが会見した。機材の運用や整備を共同で行うことなどにより経営基盤を強化し、今後成長が見込まれるアジア路線を拡大していくことになった。
統合は、関西空港が拠点のピーチ・アビエーションが、成田空港が拠点のバニラ・エアを吸収する形で行う。両社の売上高を合わせるとおよそ760億円、LCCとして国内首位となり、ANAホールディングスでは３年後の2021年３月末には、新会社の売上高を1500億円へ倍増したいとしている。
ロボットで高齢者の会話促進に生活改善効果
積水化学住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所(東京都千代田区)は、高齢者の自宅や介護現場で実施した、コミュニケーションロボットの実証実験で、ロボットが高齢者に受容され、会話促進による生活改善などの効果を確認したと発表した。
実証実験はヴィストンの「Sota(ソータ)」を利用し、NTTデータが開発した高齢者向けコミュニケーションロボットを導入し、実施した。
一人暮らしの高齢世帯で、コミュニケーションロボットとの会話により、睡眠状況の改善や、生活上の改善効果がみられた人もいた。ロボット利用の多い人は、日中の活動量比率が高く夜の寝つきがよくなるなど、睡眠の主観的深さの改善がみられた。
中国の広汽ホンダ 累計生産600万台達成 アコード好調
中国広東省広州市に拠点を構える広汽本田汽車(広汽ホンダ)は３月20日、中国で累計600万台目となる車両を19日にラインオフしたと発表した。広汽ホンダは、ホンダと広州汽車集団(広汽集団)の合弁による自動車メーカー。広汽集団グループ企業で、累計生産台数で600万台に達したのは広汽ホンダが初めて。
とりわけ売れ行き好調なのが主力セダン「アコード」で、2017年５月には累計販売で200万台に到達している。