イオン 成田市と「地域連携協定」締結 地域活性化へ
千葉県成田市とイオンは3月20日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し、一層の地域の活性化および市民サービスの向上を図るため「地域連携協定」を締結した。
この協定に基づき、成田市とイオンは「観光振興」、「スポーツツーリズムの推進」、「子育て支援・青少年の健全育成」、「ICカードを活用した地域振興」、「地産地消の推進」に関することなど計8項目でより緊密な連携を図っていく。
認可保育1次選考で24%入所できず いぜん深刻待機児童
読売新聞社の調査によると、4月からの認可保育施設への入所を決める「1次選考」で待機児童の多い全国78自治体で、4人に1人が入所を認められなかったことが分かった。
入所できなかった子どもの多い自治体は横浜市4417人(24%)、川崎市3747人(35%)、大阪市3093人(21%)、札幌市2629人(34%)、さいたま市2479人(30%)などと続いた。
認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。政府は2016年度に保育の受け入れ枠を全国で11万人以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、いぜん深刻な状況にある。
調査は2月28日~3月16日、東京23区と政令市、2017年4月時点の待機児童数が100人以上の自治体の計87市区町村を対象に実施された。
日立ハイテク 中国上海にサイエンスパーク上海ラボ開設
日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区)の100%子会社Hitachi High Technologies(Shanghai)Co.,Ltd.は、科学機器の開発・販売・サポートを促進する日立ハイテクサイエンスパーク上海ラボ(以下、上海ラボ)を開設した。上海ラボの延床面積は約650平方㍍。これにより、科学機器のデモンストレーション・開発拠点を日本・米国・ドイツ・英国・中国の世界5カ国9カ所に整備し、グローバル体制を構築した。
上海ラボは、大学や研究機関とのコラボレーションによるアプリケーションの開発拠点と位置付けるとともに、成長著しい中国企業への電子顕微鏡を中心とした科学機器の販売を促進し、販売後もきめ細かいサポートを提供する拠点として活用する予定。
トヨタ事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」開園
トヨタ自動車は4月2日、育児に対する従業員の不安・負担を軽減し、安心して仕事に取り組める環境を整備するため、事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」を開園する。
現在、トヨタ社内の3つの託児施設の定員を合わせると約140名の乳幼児の受け入れが可能だが、今回オープンする施設の約320名を加えると4つの施設で合計460名の受け入れが可能となる。トヨタ社内で働き方の多様化が進み、仕事と育児の両立支援を必要とする従業員が増えたため、一人ひとりが力を最大限に発揮できるような職場環境整備・風土づくりの一環。
工場で交替勤務者や病院の夜勤を伴う看護師など、多様な保育を必要とする従業員の両立支援として、早朝・宿泊保育を導入する。本社(愛知県豊田市)地域の全工場からのバスによる幼児送迎を新たに導入し、交替勤務者の送迎の負担軽減に加え、集団での幼児保育を可能とした。
このほか、同じ敷地内のトヨタ記念病院と連携することで、子どもの病気の際にも安心して預けられる病児保育を新設した。ここでは保育士と看護師が子どもの体調に合わせて対応する。また、豊田市在住の地域住民の方も利用可能とすることで、地域と一体となり仕事と育児の両立を支援していく。
東急不、住友商 インドネシアで分譲マンション事業
東急不動産(本社:東京都港区)は、インドネシアに設立したプロジェクト会社「PT. TPB Development Indonesia」を通じ、住友商事(本社:東京都中央区)のインドネシア子会社「PT.Summit Residential Indonesia」および現地パートナーの不動産投資・開発企業、PT Jakarta Setiabudi Internasional Tbkの子会社「PT.Copylas Indonesia」の3社共同で、インドネシアの分譲マンション開発事業「プリボタニカルプロジェクト」を推進する。
このプロジェクトは、ジャカルタ中心部から南西約10kmの西ジャカルタ「プリボタニカルエリア」に地下3階、地上34階建て、2棟の高層分譲マンションを建築する計画。敷地面積約1万1400平方㍍、総戸数約600戸。2019年の着工、2021年の竣工・引き渡しを目指す。
建設予定地は外環状高速道路の出入り口に面し、スカルノハッタ国際空港からも約14kmと交通利便性の高さが特徴。