日立 インドの社会イノベーション事業拡大へ新会社発足
日立製作所のインドの統括会社、日立インド社はインドにおけるデジタル技術を活用した社会イノベーション事業を拡大するため、４月９日付でHitachi MGRM Net社を発足した。日立インド社が、インドでITサービス事業を手掛けるMGRM Net社の株式を取得し、Hitachi MGRM Net社へ商号変更したもの。同社の所在地はニューデリーで、出資比率は26％。
今後、MGRM Net社の行政サービスの電子化に関連するサービスプラットフォーム・アプリケーションと、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを連携させることで、インド政府が主導する「Digital India」に貢献するソリューションを創出・提供していく。学校行政やヘルスケア、農業、保険などの多岐にわたる分野で、Digital Indiaに関連する案件の受注を目指す。
JESCOホールディングス ベトナムで３社目の会社設立
JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)の連結子会社JESCO CNS(本社:東京都中野区)は、１月10日付でベトナム当局からJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED(本社:ハノイ市)の設立認可を受け、４月５日付でベトナムにおける業務活動を行ううえで必要な認可手続きがすべて完了したと発表した。
これにより、JESCOグループのベトナム拠点はJESCO ASIA JSC(本社:ホーチミン市)、JESCO HOA BINH ENGINEERING JSC(本社:ホーチミン市)に加え、３社体制になる。
新会社の資本金は50万米㌦で、JESCO CNSが全額出資する。電気設備工事および電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を手掛ける。
住友商事 タイ・チョンブリ県に物流事業で新倉庫
住友商事(本社:東京都中央区)は、100％子会社、住商グローバル・ロジスティクス(本社:東京都中央区)を通じ、タイで運営する物流子会社Sumitomo Global Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイ・バンナ、以下SGLT)で、新たにチョンブリ県に１万平方㍍の自社倉庫を建設し、さらなる業容拡大に着手した。
新倉庫はタイ最大の貿易港レムチャバン港と自動車産業の集積が進む大手工業団地の中間にあるSGLTレムチャバン支店内に立地している。SGLTは1989年に設立。現在アマタナコンやプラチンブリなど５支店・７拠点のネットワーク構築、タイにおける総合物流サービスプロバイダーとしての地位を築いている。
SGLTがタイでオペレーションに携わる倉庫延床面積は約８万平方㍍で、新倉庫を合わせると９万平方㍍に拡大する予定。新倉庫の稼働予定は2018年７月中。
関西最大の看護専門学校閉校へ 受験者数減で
大阪医師会によると、看護師を養成する関西の看護専門学校の中で最も学生数が多い「大阪府医師会看護専門学校」(大阪市天王寺区)が2019年入学する学生を最後に募集を停止し、４年後に閉校することが分かった。また、こうした基本方針に沿って、2019年入学する学生の定員をこれまでの半分の80人に減らす。
閉校の理由は①近年、大学の看護学部の新設が相次ぎ、受験者数が減少している②府や市から出ていた補助金が４年前までに大幅に削減された－などを挙げている。同校は昭和30年に設立された、在校生469人を擁する関西で最も学生数が多い３年生の看護専門学校。
関西では看護専門学校の閉校が相次いでいて、３月末には大阪府豊中市の専門学校が閉校したほか、2016年以降、京都府や滋賀県の専門学校も閉校や学生の募集停止を決めている。
日本看護協会によると、２年前、看護専門学校と大学の看護学部の応募者数が逆転、大学が上回る状況となっている。