月別アーカイブ: 2018年5月

訪日外客の増加で関西私鉄グループ相次ぎ好決算

訪日外客の増加で関西私鉄グループ相次ぎ好決算

近鉄グループホールディングス(HD)、阪急阪神ホールディングス(HD)、および同グループの百貨店事業を担うエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングなどが相次ぎ昨年度の好決算を発表した。いずれも外国人旅行客の増加に伴い、旅行者による電鉄の売り上げ増と百貨店の免税品の売り上げ増、ホテル事業の収益増に大きく貢献した。
近鉄グループHDの売り上げにあたる営業収益は前年度比1.5%増の1兆2227億円、最終利益は同12.8%増の296億円だった。同HDの増収増益は4年ぶり。H2Oリテイリングの売り上げは同2.3%増の9218億円余、最終利益は同2.4%増の146億円余で、売り上げ、最終利益とも過去最高を更新した。
阪急阪神HDの営業収益は同3.2%増の7602億円余、最終利益は同6.9%減の663億円と増収減益となった。減益となったのは、阪急京都線で進めている高架化に伴う工事費用を特別損失に計上したため。

オムロン 台湾テックマン・ロボット社と戦略的提携

オムロン 台湾テックマン・ロボット社と戦略的提携

オムロン(本社:京都市下京区)は、台湾のテックマン・ロボット社(本社:台湾・桃園市、以下、テックマン)と、協調ロボット分野で戦略的提携を締結した。
これにより、オムロンは2018年下期を目途に、テックマン製のアーム型協調ロボット「TMシリーズ」を両社ブランドとしてオムロンのグローバルな販売網を通じて、顧客企業に提供していく。また、両社はオムロンの各種ファクトリーオートメーション(FA)機器との親和性を高めた次世代型の協調ロボットを共同開発し、人と機械が協調する、革新的なモノづくり現場の実現に取り組む。

山九インドネシアで保税物流センター認可取得

山九 インドネシアで保税物流センター認可取得

山九(本社:東京都中央区)のインドネシア現地法人、山九インドネシア国際(本社:ジャカルタ)はこのほど、インドネシア税務総局より繊維製品の輸出分野における保税物流センター(以下、PLB)の認可を取得した。同分野の認可取得は日系企業で初となる。
今回PLBの認可を取得したのは「チカランロジスティクスセンター」(所在地:西ジャワ州ブカシ県デルタマスシティー内グリーンランド工業団地)で、敷地面積は6万3751平方㍍、倉庫面積3万9936平方㍍(1期、2期含む)、PLB専用エリア1万平方㍍(2期倉庫内)。主に日系の大手製造小売業(SPA)の日本向け輸出貨物を取り扱う。

日本板硝子 太陽光パネル用ガラス増産へ380億円投資

日本板硝子 太陽光パネル用ガラス増産へ380億円投資

日本板硝子(本社:東京都港区、以下、NSG)は、太陽光パネル用の透明導電膜(TCO)ガラスの増産に向け、総額約380億円の新規設備投資を決めた。太陽光パネルの世界的な需要増大に対応するため、2019年度から2021年度にかけて、現在休止中のベトナムのフロートラインを改修・再稼働するとともに、米国で工場を増設する。
今回の投資決定は、薄膜太陽光パネルの世界的メーカー、米国ファーストソーラー社との長期供給契約によるもので、NSGはTCOガラスの増産により、VA(高付加価値)製品へのシフトを加速していく。
太陽光発電の世界需要は今後3年間、毎年2ケタ成長が見込まれており、ファーストソーラー社は高いエネルギー収率の最新型薄膜モジュール「シリーズ6」の生産施設を拡張中だ。

京の平安絵巻「葵祭」夏日の都大路練り歩く

京の平安絵巻「葵祭」夏日の都大路練り歩く

全国各地で気温が25度以上の夏日となった5月15日、7月の祇園祭、10月の時代祭とともに京都三大祭りの一つ「葵祭」が行われた。
きらびやかな平安装束に身を包み、烏帽子や輿(こし)などに祭の名前の由来となった植物のフタバアオイを飾り付けた、およそ500人による優雅な行列が都大路を練り歩いた。京都御所を出発し、下鴨神社で神事が行われ、午後から上賀茂神社に向けて出発。およそ全8㌔㍍の行列コースの沿道には、至る所で見物客が平安絵巻の一コマを見守った。十二単(ひとえ)に身を包んだ、今年の祭の主役「斎王代」は、京都市在住の会社員、坂下志保さん(23)が務めた。
葵祭は、およそ1400年前、欽明天皇が五穀豊穣を祈って馬を走らせたのが始まりとされている。

グローバルG ベトナム・ハノイで保育園事業

グローバルG ベトナム・ハノイで保育園事業

グローバルグループ(本社:東京都千代田区)はこのほど、合弁会社を設立し、ベトナム・ハノイで保育事業に乗り出すと発表した。地場のSNBキッドデン・ワールド社と6月中を目途に、合弁会社「グローバルキッズ・ベトナム」を設立する。グローバルグループが75%を出資する。ハノイ圏で2019年半ばにも保育園を開園する予定。
合弁会社は日本のノウハウを生かし、乳幼児の保育教育や、保育者の育成研修、複数の保育園の運営指導などを行う。グローバルグループは、首都圏を中心におよそ130カ所の保育施設などを運営している。

ラックフェン国際港開港 日越間で初の官民連携

ラックフェン国際港開港 日越間で初の官民連携

ベトナム・ハイフォン市で5月13日、JICA(国際協力機構)が総額1141億円の円借款で支援するラックフェン国際港の開校式典が盛大に開催された。同式典にはグエン・スアン・フック首相、梅田邦夫駐ベトナム特命全権大使、JICA小中鉄夫所長、ハイフォン市要人らおよそ800人が参列した。
同港は、ベトナム北部経済の玄関口、ハイフォン市で増大する貨物需要や船舶の大型化にも対応可能な国際大水深港として建設されたもの。同港の開港により、日系企業を含む多数の外国企業が進出しているベトナム北部地域の産業開発がさらに進展し、国際競争力の強化に貢献することが期待される

「定年65歳以上」の企業約18%、10年で3倍に 厚労省

「定年65歳以上」の企業約18%、10年で3倍に 厚労省

厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18%に上り、10年余り前の約3倍に増えたことが分かった。労働力不足が深刻化する中、人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲がこの背景にある。
調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年17.8%に上り、平成17年(6.2%)から11.6㌽上昇した。
業種別では宿泊・飲食サービス業が29.8%で最も高く、ほぼ3割に達した。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20%を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど定年を延長する傾向が強いとみられる。

ユニクロ 比に東南ア最大のグローバル旗艦店オープンへ

ユニクロ 比に東南ア最大のグローバル旗艦店オープンへ

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営・展開するファーストリテイリングは、2018年秋、フィリピンにグローバル旗艦店をオープンする。この店舗はフィリピンのみならず、東南アジア最大級の店舗となり、マニラ首都圏マカティ市のビジネスと商業の中心地、アヤラ通りにある最新のショッピングモール、グロリエッタ5内に出店する。
売場面積は約1200坪の広い店内には、大型ディスプレイはじめ最新鋭のデザインコンセプトを活かした購買体験を提供する。ニューヨークの5番街、ロンドンのオックスフォードストリート、パリのオペラ地区、東京の銀座、シンガポールのオーチャードロードなど世界の主要都市にあるグローバル旗艦店と同様、メンズ、ウィメンズ、キッズ&ベビーの全ラインアップを取り揃える。

新日鉄住金エンジ インドJSW社より脱硫設備を受注

新日鉄住金エンジ インドJSW社より脱硫設備を受注

新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)は、インド民営最大手の製鉄会社JSWスチール社(以下、JSW社)より、ドルビー製鉄所拡張計画の一環として、移動式KR脱硫設備を受注した。
現在インドでは高級鋼の需要が急速に拡大しており、脱硫設備は溶銑の処理プロセスとして、高級鋼の安定的かつ効率的生産には必須の設備。KR脱硫設備は同社が開発した、耐火物製のインぺラー(回転翼)を溶銑中に浸漬して回転させ、溶銑と脱硫剤を機械的に混合し、脱硫反応を促進する設備で、国内外に約20件の納入実績がある。