安川電機 医療・福祉機器販売で業務提携しレンタル事業
安川電機(本社:北九州市八幡西区)は、東京センチュリー(本社:東京都千代田区)および同社の子会社で代理店である安川メカトレック(本社:東京都港区)との３社間で、医療・福祉機器販売で業務提携を締結し、レンタル事業を開始した。
このレンタル事業で取り扱うのは脳卒中等の脳血管疾患、整形疾患などによる上肢運動機能障害を持つ人向けの「上肢リハビリ装置CoCoroeAR2(ココロエエーアールツー)」と、足関節の運動機能低下により歩行が困難な人向けの「足首アシスト装置CoCoroe AAD(ココロエ エーエーディー)」の２機種となる。
３社間で業務提携し、レンタル事業に取り組むことにより、安川電機が強化・推進するヒューマトロニクス製品の拡販につなげ、医療・福祉分野における営業基盤の確立を目指す。
住友商事 カンボジア・ポイペトの工業団地事業で提携
住友商事(本社:東京都中央区)は、プノンペン経済特区社(以下、PPSEZ社)が100％出資するポイぺトPPSEZ社(本社:カンボジアバンテイメンチェイ州ポイぺト市)との間で、同地のポイぺト市に造成中のポイぺトPPSEZに関する販売業務提携に合意し、販売代理店契約を締結した。
同造成地は、タイとの国境から約８㌔㍍に位置し、またカンボジアの首都プノンペンからタイへ続く南部経済回廊の一部である国道５号線からのアクセスも良好だ。
約70㌶の敷地内に、安定した電力供給や給排水のための充実したインフラ設備が計画されており、土地販売と併せてレンタル工場も建設が予定されている。2018年夏ごろ稼働予定。
イチカワ 事業拡大へタイに子会社設立
イチカワ(本社:東京都文京区)は、2017年７月にタイに開設したサテライト・オフィスを発展的に解消し、2018年７月に現地法人「ICHIKAWA ASIA CO.,LTD.」(所在地:タイ・バンコク市)を設立する。タイ、インドネシア、ベトナムの各市場への積極的アプローチと、今後の有望市場(マレーシア、インドなど)への布石とする。
新子会社の資本金は200万タイバーツ。持株比率はイチカワ49％、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.48％、Toyo Business Capital Co.,Ltd.３％。抄紙用フェルト、スレート用フェルトなどの輸出入並びに販売を手掛ける。
４月訪日外客数290万人、累計で最速の1000万人突破
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年４月の訪日外客数は前年同月比12.5％増の290万1000人だった。2017年４月の257万9000人を30万人以上上回り、単月としても2017年７月の268万2000人を上回り過去最高を記録した。こうした堅調な動きを受けて１～４月の累計で1051万9000人となり、これまでで最も早いペースで1000万人を超えた。
航空路線の新規就航や増便、チャーター便の運航、日本の春の魅力を訴求する訪日旅行プロモーションの効果なども相まって、堅調な伸びを示した。
市場別では台湾、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、フランス、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、豪州、米国、イタリアで４月として過去最高を記録した。
関西みらいFG フィリピン・リサール商業銀行と業務提携
関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の関西アーバン銀行およびみなと銀行は、顧客企業の海外事業展開への支援を強化するため、フィリピン民間銀行のリサール商業銀行と業務提携を締結したと発表した。
これにより、関西アーバン銀行および、みなと銀行はリサール商業銀行と緊密に連携して、フィリピンに進出する企業への支援体制の充実を図っていく。同FGの近畿大阪銀行は2013年９月にリサール商業銀行と同様の業務提携を締結している。
提携業務の内容は、フィリピンの市場情報、投資環境の紹介、両行の顧客企業間でのビジネスマッチング、スタンドバイL／C等による資金調達のサポート、フィリピン現地での口座開設サポートなど。
リサール商業銀行の本店所在地はフィリピン・マカティ市。店舗数は508店舗(連結)。
三菱商事 フィリピンに合弁で中間層向け住宅デベロッパー設立
三菱商事は、フィリピン大手不動産会社センチュリープロパティーズ(以下、センチュリー社)と共同で、新興中間層向け住宅デベロッパー(以下、新会社)を設立するための合弁契約を締結したと発表した。
新会社「ファースト・パーク・ホームズ インク」(所在地:フィリピン・マカティ市)の資本金は設立時10億フィリピンペソ(約21億円)で、出資構成は三菱商事40％、センチュリー社60％。フィリピン全土で新興中間層向けの分譲住宅を開発・販売する。毎年３～５件の新規開発プロジェクトをを立ち上げることで、設立後10年以内に年間１万戸を供給することを目指す。高品質な住宅を１戸あたり平均300万～500万円で提供することにより、フィリピンの住環境向上に貢献する。
イオンモール 中国山東省に初出店 5/25グランドオープン
イオンモールは５月25日９時から、中国山東省煙台市の経済技術開発区内に、山東省では初となるショッピングモール「イオンモール煙台金沙灘(えんたいきんさたん)」をグランドオープンする。
同モールはRC造地上４階・地下１階建てで、敷地面積約９万3000平方㍍、延床面積約18万8000平方㍍、駐車場約2700台。イオン煙台金沙灘店を核店舗として、専門店約220店舗が出店。年中無休。同モールの基本商圏は車20分圏の約75万人、約28万世帯。
イオンモールは中国に2008年に１号店をオープン以来、①北京・天津・山東省②江蘇・浙江省③湖北省④広東省の４つのエリアを中心に出店を進め、現在までに合計17モールを展開している。