夜ふかしの75歳以上の高齢者は認知症リスク高まる
国立長寿医療センター(愛知県大府市)などの研究チームはこのほど、認知症の発症リスクと就寝時間の関係を調べたところ、夜ふかしする75歳以上の高齢者は認知症リスクが高まるとする調査結果をまとめた。
調査は2011年度に有志で参加した大府市の65歳以上の高齢者のうち、認知症や認知症になるリスクの高い脳卒中などの疾患のある人を除いた4268人の起床・就寝時刻などを調べ、継続して推移を分析した。
その結果、約４年後までに認知症を発症した人は75歳未満で73人(2.3％)、75歳以上で113人(10％)いた。そして、これらの人たちの認知症の発症リスクと就寝時刻の関係をみると、75歳未満では差がなかったが、75歳以上では午後９～11時に寝る人に比べ、午後11時以降に寝る人は認知症のリスクが1.83倍高かった。
IR整備法案 衆院内閣委で賛成多数で可決
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案は、衆議院内閣委員会で野党側が怒号などで抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
法案では施設の整備区域を、全国で当面３カ所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対しカジノの収益の30％を国に納付することを義務付けている。また、入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限する規制や、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいる。
与党側は法案を週明け６月19日に衆議院を通過させ、６月20日までの会期を延長して今国会で成立させる方針だ。
JTBビジネスイノベーターズ ８月から訪日外客向けスマホ決済の実証
JTBグループで金融・決済事業を推進するJTBビジネスイノベーターズ(本社:東京都港区)は、フィンテックベンチャー企業のアイ・ティ・リアライズ(本社:東京都渋谷区)と協業し、訪日外国人旅行客向けのスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を８月から開始する。
外国人旅行者が「旅ナカ」で現金両替しなくても、手持ちのクレジットカードをスマホに登録後、店舗でスタンプを押してもらうだけで、簡単に自国通貨で決済ができる。店舗側もクレジットカード端末やタブレットの導入が不要で、外国人旅行者のスマホ画面に電子スタンプを押すだけで決済完了する簡単オペレーションとなっている。
NTTデータ 介護施設向け見守りロボットサービス開始
NTTデータ(東京都江東区)は６月14日から、介護施設向け見守りロボットサービス「エルミーゴ」の提供を開始する。このサービスは高齢者のベッドサイドに設置したセンサーとロボットが連動し高齢者の状態検知、介護スタッフへの通知、ロボットからの声掛けを行うことができる。
これにより、介護スタッフの負担軽減および質の高い介護サービスの提供に寄与する。また見守り機能に加えて、コミュニケーション機能も兼ね備え、ロボットとの会話によって高齢者のコミュニケーションを促進させることができる。
月額制のサービス利用型で、機材の標準構成はロボット５台、センサー各５台、パソコン１台。
民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる
住宅宿泊事業法(民泊新法)が６月15日から施行され、民泊の新たな時代に入った。ただ、新法での営業届け出は６月８日現在、全国で2700件余りと、これまで民泊サイトで掲載されていた件数からみるとケタ違いに少ない。
民泊の本格解禁で、不足している宿泊施設の受け皿とし、2020年に訪日外国人旅行客4000万人達成を掲げ、観光立国へ弾みをつけたかった日本政府には強烈な逆風となっている。
これまで民泊ビジネスに関わってきた事業者の中にも、年間営業日数が180日までや自治体が独自に条例で定める厳しい規制も加わり、届け出をためらうケースが少なくない。したがって、新ルールのもとでの民泊ビジネスは早急な出直しが迫られている。
バングラのインフラ整備に総額2003億円の円借款供与
国際協力機構(JICA)は６月14日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、６事業に総額2003億7100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回調印した事業は港湾開発、橋梁建設、都市交通整備、発電プラントなどインフラ整備が主対象。事業と借款金額は以下の通り。
①マタバリ港開発事業(26億5500万円)②ジャムナ鉄道専用橋建設事業(第一期)(372億1700万円)③ダッカ都市交通整備事業(５号線)(73億5800万円)④ダッカ都市交通整備事業(Ⅲ)(792億7100万円)⑤マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(Ⅳ)(673億1100万円)⑥保健サービス強化事業(65億5900万円)の６件。