月別アーカイブ: 2018年6月

万博誘致へBIE総会で最後のプレゼン 山中教授がスピーチ

万博誘致へBIE総会で最後のプレゼン 山中教授がスピーチ

フランスのパリで6月13日、BIE(博覧会国際事務局)の総会で、2025年万博開催都市に立候補している3カ国・都市による事実上最後となるプレゼンテーションが行われた。プレゼンはロシア・エカテリンブルグ、アゼルバイジャン・バクー、そして日本・大阪(関西)の順で行われた。
大阪への誘致を目指している日本は、万博のテーマとして掲げている「いのち輝く未来社会のデザイン」にふさわしい、iPS細胞の開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授が、1970年の大阪万博時の体験を踏まえたスピーチ。また若い世代を代表して京大生(女性)がスピーチ、そして経済産業省の世耕弘成大臣のライバル2都市を意識したスピーチなどで構成。会場をピカチュウが案内する形で紹介し、安倍晋三首相もビデオメッセージで登場した。
また、会場には大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長、経団連の榊原会長、関経連の松本会長らが顔をそろえ、まさしくオールジャパンの色合いが濃いプレゼンテーションとなった。最後はバイオリンと和太鼓で演出、和やかで楽しいプレゼンだった。今回のプレゼンだけの印象では日本が一歩リードの形勢だが、ライバル2都市は初めての誘致をアピールし、同情票?を集めそうなだけに予断は許さない。
総会では11月23日に開かれる次回のBIE総会で2025年の万博の開催地を決めることが発表された。BIE加盟170カ国のうち、49カ国を数えるアフリカ諸国の取り込みを巡って、今後激しいロビー活動が繰り広げられることになりそうだ。

東洋インキSC ミャンマーに製造・販売子会社設立

東洋インキSC ミャンマーに製造・販売子会社設立

東洋インキSCホールディングス(本社:東京都中央区)は、ミャンマーでの本格的な事業展開・拡大を目的として、ヤンゴン市ティラワ経済特区に製造・販売会社を設立する。
新会社「TOYO INK MYANMAR CO.,LTD.」の資本金は650万米ドルで、東洋インキSCホールディングスグループが全額出資する。パッケージ用リキッドインキおよび接着剤、商業印刷用オフセットインキの製造・販売を手掛ける。2018年7月新会社を設立する予定。

中国の1~5月新車販売5.7%増の1179万台

中国の1~5月新車販売5.7%増の1179万台

中国自動車工業協会の発表によると、5月の中国の新車販売台数は前年同月比9.6%増の228万7700台で、3カ月連続で前年同月を上回った。この結果、1~5月累計では前年同期比5.7%増の1179万2400台となった。この内訳は乗用車が同5.1%増の990万8000台、商用車が同9.1%増の189万1700台だった。
一方、自動車の生産台数は5月が前年同月比12.8%増の234万4400台、1~5月累計では前年同期比3.8%増の1176万8000台となっている。

ドン・キホーテ シンガポール新業態2号店6/14オープン

ドン・キホーテ シンガポール新業態2号店6/14オープン

ドン・キホーテ(本社:東京都目黒区)グループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)100AM店」を6月14日、シンガポールの商業施設「100AM」内にオープンする。
DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする。”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア仕様のドン・キホーテグループ新業態として、2017年12月にシンガポール中心部の商業施設「オーチャードセントラル」内に1号店をオープンした。
今回オープンする2号店は、地域住民や近隣の企業に勤務する人々に普段使いの店舗として利用してもらえるよう、品質にこだわった生鮮食品(青果・鮮魚・精肉・惣菜)や加工食品の構成を強化する。

両備HD ミャンマーに最先端の冷蔵・冷凍物流倉庫完成

両備HD ミャンマーに最先端の冷蔵・冷凍物流倉庫完成

両備ホールディングス(本社:岡山市北区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市のティラワ経済特区に約3万7000平方㍍の4温度帯の冷凍・冷蔵倉庫を含む大型の物流倉庫が完成したと発表した。同社のこの種の物流倉庫は、ベトナムのホーチミン市に続いて、アジアの最新鋭・最先端のコールドチェーンネットワーク第2弾だ。
4温度帯のうち常温倉庫は約1万4000平方㍍、定温倉庫は1160平方㍍(2室)、冷蔵倉庫は1523平方㍍(3室)、冷凍倉庫は1901平方㍍(3室)。車両バースは40カ所(1・2階各20カ所)。

高齢ドライバーの安全運転講習会 滋賀県東近江市

高齢ドライバーの安全運転講習会 滋賀県東近江市

滋賀県東近江市で高齢ドライバーを対象にした安全運転の講習会が開かれた。この講習会は、高齢ドライバーの操作や判断ミスにより事故が多発していることを受け、警察などが高齢ドライバーの注意喚起を促すため行っているもので、今回は70~80歳の高齢者6人が参加した。
参加者は首の動きや足の動きを測定するセンサーを体に取り付けて、実際の道路を運転し、自動車教習所の指導員が左右の安全確認が正しくできているか?、交差点で一時停止を守っているか?などをチェックした。テスト走行の後、守られていなかった点や不十分だった点などを指摘され、参加者らは反省していた。
警察によると、昨年滋賀県内で起きた交通事故のうち、高齢ドライバーの事故の割合は17.6%と過去最高に上っているという。同県警察本部では、講習で現在の実力を確かめ、十分認識してもらい、安全運転につなげたり、免許の自主返納について考えるきっかけにしてほしいとしている。

積水化学 タイでPF社と戸建分譲事業で合弁設立

積水化学 タイでPF社と戸建分譲事業で合弁設立

積水化学工業住宅カンパニーは、タイの大手デベロッパーの一つ、Property Perfect Public Company Limited(以下、PF社)と合弁会社を設立し、戸建分譲事業に取り組むことで合意した。
合弁新会社「PF-Sekisui JV Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の資本金は2億タイバーツ(約6.9億円)で、出資比率は積水化学49%、PF社51%。
新会社では、まずPF社が現在保有する既存分譲地内で、売上総額約70億円(約70区画)の戸建分譲を計画している。販売開始時期は2019年1月を予定。
積水化学はタイで2009年以降、これまでに800棟を超える高品質・高性能のユニット住宅を供給し、高い評価を受けている。PF社は土地情報収集力が高く、分譲地開発・販売ノウハウに強みがあり、戸建分譲事業における有力な協業パートナーだ。

第20回日中韓3カ国環境大臣会合 中国・蘇州で6/23・24

第20回日中韓3カ国環境大臣会合 中国・蘇州で6/23・24

日本・中国・韓国の3カ国環境大臣会合(TEMM20)が6月23、24の両日、中国・蘇州で開催される。日本から中川環境大臣が出席する予定。
会合では過去20年にわたる3カ国の環境協力について振り返り、日中韓サミットも踏まえ将来に向けた展望を議論する。また、日中、日韓での会談が予定されている。
このほか、持続可能な開発目標(SDGs)およびグリーンファイナンスセミナー等の関連する5つのサイドイベントが実施される予定。

鴻池運輸などインド向け経産省の実現可能性調査を受託

鴻池運輸などインド向け経産省の実現可能性調査を受託

鴻池運輸と日本貨物鉄道は、経済産業省の平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業に応募し、採択されたと発表した。
採択されたのは両社による「インド国・日本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査」。この調査の目標は、日本の鉄道輸送技術等を導入した完成車輸送ネットワークを構築して完成車輸送のモーダルシフトを実現することにより、カーキャリア不足、交通渋滞、交通事故、環境問題などのインドの諸課題の問題解決を図るとともに、インドに進出した日系自動車製造企業に裨益をもたらすこと。調査は2018年6月から2019年3月に実施する予定。

ヤマハ ベトナムに「器楽教育」導入・定着化施策がジェトロに採択

ヤマハ ベトナムに「器楽教育」導入・定着化施策がジェトロに採択

ヤマハ(本社:静岡県浜松市中区)が、ベトナムの販売子会社Yamaha Music Vietnam Co.,Ltd.と2016年1月から進めているベトナムの初等・中等義務教育の音楽教科への「器楽教育」導入・定着化施策が、日本貿易振興機構(ジェトロ、本部:東京都港区)が進める「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」に採択された。
今後、ジェトロとの協力体制のもと、器楽教育を実施可能な教員養成のスキーム構築をベトナムで促進していく。具体的にはハノイ国立教育大学(所在地:ベトナム・ハノイ)で器楽教育に特化した授業を導入し、日本からの専門家派遣を通じて、小中学校で器楽教育の指導ができる現地教員の養成を行う。
養成の対象は同大学に在籍する学生のみならず、ベトナムの音楽教育の核となる現役の教員も含む。将来的には他の教育大学での横展開も視野に入れ、教員養成の自立的なスキームの構築を目指す。