月別アーカイブ: 2018年6月

東洋エンジ インドネシアで石油化学プラント受注

東洋エンジ インドネシアで石油化学プラント受注

東洋エンジニアリンググループ(TOYO)は5月31日、インドネシア最大の石油化学メーカー、チャンドラアスリ・ペトロケミカルおよび同子会社のペトロケミア・ブタジエン・インドネシアから石油化学プラントを受注したと発表した。
同国ジャワ島西部チレゴンの石化コンプレックス内に新設されるプラントで、ポリエチレンの原料となるブテンー1を年間約4万3000㌧、メチルターシャリブチルエーテルを年間12万7000㌧をそれぞれ生産する。プラントの完工は2020年を予定。

凸版印刷 ベトナムでIT企業との協業拡大へ覚書

凸版印刷 ベトナムでIT企業との協業拡大へ覚書

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は、ベトナムで最大手のIT企業、FPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)と海外BPO事業での協業に関して、このほど覚書を締結した。
この協業をもとに両社はセンサーなど産業向けIoTを活用した「トッパン事務業務効率化シミュレーションサービス」を2018年4月に共同開発するなどBPO事業の拡大に取り組んでいる。両社は今後デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向け、BPO分野でのICT関連の共同研究や、それを支える技術者の確保に関する覚書を5月30日に締結した。
両社はBPOおよびICT分野で技術者の育成を進め、2021年までに国内外で新たに約500名の開発体制を整備する計画だ。

「適塾」で2戦役でたどる英才門下生たちの特別展

「適塾」で2戦役でたどる英才門下生たちの特別展

「適塾」の門下生たちが戊辰~西南戦争にどのように関わっていたかをたどる特別展が、大阪市中央区の「適塾」(史跡・重要文化財)で開かれている。6月10日まで。開館時間は10時~16時。入館料は一般260円、高校・大学生140円。
江戸後期に蘭方医・緒方洪庵が開いた適塾は、主に軍制と医療の双方に数多くの英才を輩出した。その門下生、大村益次郎や大鳥圭介は戊辰戦争で指揮を執り、大村は明治政府の軍制確立に大きな役割を果たした。高松凌雲と佐野常民は赤十字の「博愛主義」に基づき、戦地に赴いて傷病者の治療にあたっている。このほか、大老・井伊直弼が断行した「安政の大獄」で吉田松陰らとともに散った橋本左内や、明治以後、頑として官職に就かなかった福沢諭吉らも適塾出身だ。
展示は、国産初の蒸気船を完成させた佐野常民所蔵の化学書「舎密開宗(せいみかいそう)」、洪庵の次男、緒方惟準(おがたこれよし)が著した医学書「軍医須知」など24点を紹介している。

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪労働局が2017年11月に実施した違法な長時間労働などが疑われる大阪府内の484事業所を調査した結果、307事業所(63.4%)で違法な長時間労働や、残業代の不払いなどの労働基準法に関連する法令違反があったことが分かった。
業種別にみると、製造業や運輸交通業で違反が目立ち、中には時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を大幅に超える200時間に及んだケースや、タイムカードがなく労働時間が把握されていないケースがあったという。

生活保護世帯に進学一時金 改正生活保護法が成立

生活保護世帯に進学一時金 改正生活保護法が成立

貧困家庭の子どもの進学支援を柱とする改正生活保護法が6月1日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
この改正法は生活保護受給世帯の子どもの大学や専門学校への進学時に一時金を支給する制度を創設したもの。6月中にも申請を受け付ける。
改正法では進学する際、親元を離れる場合30万円、同居なら10万円を支給する。今年度進学した人から対象で、厚生労働省では年間4000人を見込む。

ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力

ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで6月1日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣都の間で、総額6億2000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。
ミャンマーでは行政能力の向上のための行政官の人材育成が喫緊の課題となっている。今回の協力はその一環として、ミャンマーの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により、最大48名の若手行政官等が日本の大学に留学することになる。

京成電鉄と台湾の桃園メトロが相互連携の合意書

京成電鉄と台湾の桃園メトロが相互連携の合意書

京成電鉄(本社:千葉県市川市)と台湾の桃園大衆捷運股份有限公司(本社:桃園市大園区、以下、桃園メトロ)は5月31日、両社の事業発展を図ることを目的に、相互連携に関する合意書を締結した。
両社が保有するツール等を活用して相互に情報発信を行う等、両社の利用促進に資する施策について検討、協議を進めていく。
なお相互連携の取り組み第一弾として5月31日から両社の車体にラッピングを施す広告看板等の相互掲出を行う。

古野電気 船舶用電子機器で中国COSCOグループと合弁

古野電気 船舶用電子機器で中国COSCOグループと合弁

船舶用電子機器の開発、生産、販売・アフターサービスをコア事業とする古野電気(本社:兵庫県西宮市)は5月31日、中国遠洋海運集団有限公司(以下、COSCO SHIPPING、本社:中国・上海市)のグループ会社、中遠開運科技股份有限公司(以下、CS Tech、本社:中国・上海市)、および平成商事(本社:神戸市中央区)との間で、合弁会社設立に関する契約を締結した。
COSCO SHIPPINGグループは世界最大の海上輸送能力を保有する総合海事産業グループとして海運・陸運、港湾、金融、造船等製造、海事・社会インフラサービスなどを手掛けている。CS Techは同グループの中核事業会社の一つ。
古野電気とCS Techの両社は、中長期的に船舶用通信機器並びにナビゲーション機器の提供や共同研究などを視野に、両社の強みが発揮できるパートナシップを構築したいとの思いが一致したことから合弁に合意。古野電気の中国市場での船舶用電子機器の販売代理店の平成商事を含む3社での合弁契約締結となった。

双日アジア バングラにダッカ出張所開設

双日アジア バングラにダッカ出張所開設

双日アジア(本社所在地:シンガポール)は6月1日付でバングラデシュにダッカ出張所を開設した。同出張所をを拠点に、これまで培ってきた知見やネットワークを活かして、エネルギーや社会インフラ分野を中心とした事業を推進し、同国の持続的な経済発展に貢献していく。