日立ハイテク タイでシェア工場事業を本格的に開始
日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、略称、日立ハイテク)の100％子会社Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.(以下、HTS)は、タイの工業団地開発最大手企業、Amata Corporation Pblic Company Limited(以下、アマタ社)と合弁で「Hitachi High-Tech Amata Smart Services Co.,Ltd.(以下、HTAS)」を設立し、スマートファクトリー技術を導入したシェア工場事業を本格的に開始した。
HTASの所在地はタイ・チョンブリ県のアマタシティー工業団地内。資本金は4000万タイバーツで、出資比率は日立ハイテクグループ75％、アマタ社25％。
日立ハイテクは、ジェトロ(日本貿易振興機構)が実施する「日ASEAN新産業創出実証事業」で、2017年10月に採択された「タイにおけるシェア工場(スマートファクトリー)の実証」を通じ、日本の中小企業の海外進出を支援する新規ビジネスモデルの事業性を検証してきた。今回のシェア工場は、この実証事業の検証結果を踏まえたもの。
西日本豪雨で大阪の企業の60％以上「すでに影響」
大阪商工会議所が大阪の主要企業164社を対象に実施した緊急調査によると、今回の西日本豪雨による災害で、すでに60％以上の企業で影響が出ていることが分かった。大商が７月11日までに回答のあった37社の内容を中間集計として公表した。
その結果、自社への直接、間接の被害や影響を尋ねたところ「すでに出ている」との回答が42.3％の最も多く、「今後出てくることを懸念している」も18.9％あり、合わせて60％以上の企業で、すでに影響が出ているか、今後の影響が懸念される状況にある。
被害や影響の内容を複数回答で聞いたところ「物流網の寸断による仕入れや納入、配送への支障」が最も多く、次いで「自社またはグループ会社の工場や営業所などの被災」、「従業員の被災」などが続いた。
また、54.1％の企業がBCP(事業継続計画)を策定していないと回答。このうちの65％の企業はBCP策定の必要性を感じたと回答している。
ヤマハ 19年８月に事業所内保育施設を開園
ヤマハ(本社:静岡県浜松市)は、子育て世代の従業員が安心して仕事を続けられる仕組みづくりの一環として、2019年８月に事業所内保育施設(名称未定)を設立する。
開園場所は本社事業所19号館敷地隣(静岡県浜松市)、入園対象は〇歳(生後57日目)～５歳のヤマハグループ従業員の子供。定員50名(年齢別の定員あり)、保育料は認可保育園と同等水準。
同社はこれまで従業員にとって働きやすい環境を提供するため、勤務ルールの柔軟化や休職制度の拡充／取得促進等、様々な取り組みを実施。この成果の一例として、育児休職は女性従業員の出産者はほぼ全員が取得し、男性従業員も累計で75名が取得している。
民泊新法施行１カ月 届け出は３週間で5300件と低水準
６月15日から施行された「民泊新法」のもと１カ月が経過した。しかし、民泊を営業する際、必要となる自治体への届け出件数が一向に伸びない。３週間が経った７月６日時点で、全国で5300件余りにとどまっている。
スタートする前から懸念材料として挙げられていたことだが、手続きが煩雑なことや、自治体によっては厳しい条例の”縛り”が加わっているケースがあること、届け出が完了するまでに時間がかかりすぎているなども課題として指摘されている。
このため、観光庁などでは届け出の際に必要な書類を減らせないか検討することや、インターネット上で届け出るシステムを積極的に活用することなどを求めている。
ホンダ・パナソニック インドネシアでバッテリーシェアリングの実証
ホンダとパナソニックはインドネシアで2018年12月に、ホンダの着脱可能な可搬式バッテリー、モバイルパワーパックと、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティー用いてバッテリーシェアリングの実証研究を開始する。
この実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十箇所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものを随時提供する。このため、移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換し、走行を続けることができる。
実証研究実施場所は、インドネシア西ジャワ州バンドン市、バリ州デンパサール市・バドゥ県クタ地区。
今回の実証研究はNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施する。この要件を満たすためホンダ、パナソニック、パシフィックコンサルタンツの３社は、実証研究を実施するための合弁会社「PT.HPP Energy Indonesia」をインドネシア・ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結している。
豊田合成 インドの技術開発機能を強化 グルガオンに拠点
豊田合成(本社:愛知県清須市)は、インド・デリー近郊に子会社「豊田合成ミンダ・インディア」(TGMIN)のハリヤナ州グルガオン事務所を設立した。エアバッグなどの開発・設計、営業を担う。
従来、同社のニムラナ工場(本社)にあった技術・営業機能を、主要顧客のマルチ・スズキ・インディア社の本社の近隣に置くことで業務のスピードアップを図るとともに、人員や設備を拡充することで現地の開発機能を強化していく。2020年には技術・営業員を約20名に増員する予定。
豊田合成はインドを重点市場と位置付け、2018年10月には西部の新工場(TGMINグジャラート工場)の稼働開始を予定するなど、生産体制の強化も進めており、３社６拠点のインド事業体制のもと、2025年度までにインド事業全体の売上高を現在の２倍以上となる350億円に拡大することを目指していく。