月別アーカイブ: 2018年7月

武蔵野銀行 シンガポール駐在員事務所開設へ

武蔵野銀行 シンガポール駐在員事務所開設へ

武蔵野銀行(本店:さいたま市)は2018年8月10日、シンガポールに駐在員事務所を開設する。同行の海外拠点設置は1999年以来、約20年ぶり。
同事務所は「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく国際業務連携の施策として、千葉銀行シンガポール駐在員事務所の一部を賃借し、両行の駐在員事務所が隣り合う形で設置する。

日本・シンガポールが都内でICT政策対話開催

日本・シンガポールが都内でICT政策対話開催

日本の総務省とシンガポール情報通信メディア開発庁は7月3日、東京都内でICT分野における両国の協力関係を強化し、幅広い政策課題について意見交換を行うため、第6回目となる日・シンガポールICT政策対話を開いた。
この政策対話には日本の総務省の髙木国際戦略局次長、シンガポール情報通信メディア開発庁のレオン・ケン・タイ副長官らが出席した。

大塚製薬 インドネシアでSOYJOYの製造・販売開始

大塚製薬 インドネシアでSOYJOYの製造・販売開始

大塚製薬(本社:東京都千代田区)のインドネシア子会社、アメルダインダ大塚(本社:ジャカルタ、以下AIO)は、同社クジャヤン工場にハラル対応の製造ラインを新設し、大豆バー「SOYJOY(ソイジョイ)」の販売を7月2日から開始した。
SOYJOYは栄養豊富な大豆をまるごと(薄皮を除く)使用し、素材の味わいを大切に焼き上げた低GI食品。GIとはグリセミック・インデックスの略で食品に含まれる糖質の吸収度合いを示す値で、GI値が低いほど、糖質の吸収が穏やかで太りにくいといわれている。今後も各国・地域の文化に合わせた大豆の新しい摂り方を提案し、健康価値を訴求していく。

ジェトロが印アーメダバードに日系企業支援の新拠点

ジェトロが印アーメダバードに日系企業支援の新拠点

日本貿易振興機構(ジェトロ)は7月2日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、日本企業の海外展開を支援するビジネス・サポートセンター(BSC)を開設した。同国におけるBSC設置はニューデリー、ムンバイ、チェンナイに続く4カ所目。
アーメダバードには日本の大手自動車メーカー、部品メーカーなどが数多く進出しており、有数の自動車産業集積地になることが見込まれている。

三菱地所レジデンス 中国で1100戸の大規模住宅開発事業

三菱地所レジデンス 中国で1100戸の大規模住宅開発事業

三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は7月4日、中国のトップクラスの住宅販売量を誇るデベロッパー、万科企業と共同で進めている中国江蘇省「南通市港閘区プロジェクト」について、6月27日から販売開始したと発表した。
同プロジェクトは約9万8000平方㍍の敷地に低層・中高層住宅約1100戸を開発する事業。三菱地所レジデンスの江蘇省での事業は今回が初となる。

海鮮丼「つじ半」台湾1号店 7/6オープン

海鮮丼「つじ半」台湾1号店 7/6オープン

日本の海鮮丼専門店「つじ半」は7月6日、台湾1号店を信義新都心のショッピングセンターの「微風信義」の地下1階レストラン街にオープンする。海外では初出店となる。
1号店の座席数は44席。価格帯を分けた多様な海鮮丼を提供し、セット価格は450台湾元(約1630円)から。
日本と同じ高級感を出す店舗設計と設(しつら)えに留意、日本店舗のコンセプトをそのまま持ち込むことに重点を置いたとしている。

特養の整備は計画の7割どまり 地価・建設費高騰で

特養の整備は計画の7割どまり 地価・建設費高騰で

日本経済新聞社の調査によると、2015~2017年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材確保も難しいことなどがその要因。
政府は特養の待機者を2020年代初頭までに解消する目標を掲げるが、その実現は全く見通せない。

凸版印刷 在留ベトナム人向け音声アプリ提供開始

凸版印刷 在留ベトナム人向け音声アプリ提供開始

凸版印刷(本社:東京都千代田区)はフィート(本社:東京都新宿区)と共同で、訪日を予定しているベトナム人や日本で生活しているベトナム人向けに音声翻訳アプリ「NhaTra」(ニャトラ)の提供を開始する。
両社は、国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下、NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めている。

SBドライブと中国・百度が日本で自動運転バスで協業

SBドライブと中国・百度が日本で自動運転バスで協業

中国のIT大手、百度(バイドゥ)は7月4日、中国と日本で自動運転バスを事業化することを明らかにし、日本法人バイドゥ(東京都港区)とソフトバンクグループのSBドライブ(東京都港区)が協業することで合意したと発表した。
百度が提供する自動運転システムと、SBドライブが開発中の遠隔運行管理システムを連携させ、日本の公道で自動運転バスの実用化を目指す。百度は自動運転バス10台を日本に持ち込み、2018年度中に日本で実証実験を始める予定。

安川電機 ロボット需要急増で中国法人が第3工場竣工

安川電機 ロボット需要急増で中国法人が第3工場竣工

安川電機(本社:北九州市八幡西区)は7月4日、安川(中国)機器人有限公司(所在地:中国江蘇省常州市)で第3工場が竣工、6月15日に竣工式を執り行ったと発表した。
第3工場の建築面積は1万1600平方㍍。同工場の稼働に伴い、第1、第2工場を合わせた同法人の月間生産能力は、これまでの1000台から5割増の1500台に拡大する。
中国では、製造現場はじめ幅広い分野でロボット需要が急速に拡大しており、こうした需要に迅速に応えていく。