月別アーカイブ: 2018年8月

日本人の起源に迫れるか 弥生人の40点の骨を初のDNA分析

日本人の起源に迫るか 弥生人の40点の骨を初のDNA分析

国立科学博物館や国立歴史民俗博物館が、鳥取市・青谷上寺地遺跡で見つかった、およそ2300年前から1700年前の弥生人の人骨およそ40点のDNAを最新の手法で分析する調査を始めた。
これだけまとまった数の弥生人のDNA分析を詳細に行うのは初めてで、研究グループでは調査を通じて、日本人の起源に迫りたいとしている。
遺伝情報を分析したうえで、弥生人同士の血縁や髪の毛、目の色など身体的な特徴を明らかにする予定。また、稲作などの新たな文化を携えて大陸から渡来した人たちが日本列島でどのように広がり、今の日本人に繋がるのか解明したいとしている。

JICA インドネシア離島の水産業の活性化に25億円の無償資金贈与

JICA インドネシア離島の水産業の活性化に25億円の無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は7月31日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、「離島における水産センター開発計画」を対象として、25億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、インドネシア政府による離島の漁港施設の整備計画に対して財政支援を行ことにより、同国周縁部の6つの離島の漁港施設および市場の整備・改修と施設設計・運用ガイドラインの策定を図るもの。
零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化につながることが期待される。
対象地域・施設はサバン(アチェ州)、ナツナ(リアウ諸島州)、モロタイ(北マルク州)、サウムラキ(マルク州)、モア(マルク州)、ビアク(パプア州)の漁港施設および市場。

学力テスト 大阪はすべての教科で全国平均下回る

学力テスト 大阪はすべての教科で全国平均下回る

小学6年生と中学3年生を対象に行われた今年の全国学力テストで、大阪府は小中学校ともにすべての教科で全国平均を下回った。
全国学力テストは平成19年から行われていて、大阪府では今年はおよそ1500校の公立の小中学校から14万人余りが参加した。今年は国語と算数・数学に加え、3年に1度となる理科も行われた。
今回の結果について、大阪府が大きな課題と捉えているのが「国語」。全国学力テストは今年で11回目だが、大阪府の国語の平均正答率は小中学校ともに全国平均を上回ったことは1度もない。この国語の基礎的な言語能力がついていないことが、全教科の成績に影響しているとしている。何について、どう答えればいいのか、設問の意味が十分に理解できていないというわけだ。

高額療養費制度8/1から70歳以上は年収に応じ負担増

高額療養費制度8/1から70歳以上は年収に応じ負担増

高額療養費制度の仕組みが8月1日から変わり、70歳以上の人の上限額が一部引き上げられ、年収に応じて負担が増える。
年収がおよそ370万円以上の人は、個人の上限額がなくなって世帯ごとの上限額だけになる。世帯ごとの上限額はこれまで一律で8万1000円だったが、8月1日からは年収に応じて3つに分けられた。
年収がおよそ1160万円以上の場合は25万2600円に、年収がおよそ770万円から1160万円の場合は16万7400円に引き上げられる。年収がおよそ370万円から770万円の場合は8万1000円のままだ。
なお年収がおよそ370万円未満の人は、個人と世帯ごと、それぞれの自己負担の上限がこれまで通り設けられる。
高額療養費制度は、年齢や収入に応じて毎月の医療費の自己負担に上限を設け、それを超えた分が後で払い戻される仕組み。

エアアジア 10/30から中部~バンコク便就航

エアアジア 10/30から中部~バンコク便就航

タイのエアアジアX(タイ・バンコク)はこのほど、10月30日から名古屋(中部国際空港)~タイ・バンコク(ドンムアン)を結ぶ直行便を就航し、エアバスのA330型機で1日1往復2便を運航すると発表した。この路線にLCCが就航するのは初めて。

日本アジアG シンガポールPT社の筆頭株主に

日本アジアG シンガポールPT社の筆頭株主に

日本アジアグループ(本社:東京都千代田区、以下、JAG)は7月30日、シンガポールのPrimusTech Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、PT社)の全株式の60%を取得し、筆頭株主になったと発表した。
JAGはPT社をシンガポールにおけるプラットフォームと位置付け、JAG傘下の測量大手の国際航業と協働でスマートシティ事業を加速させるためにコラボレーション・アグリーメントを締結した。
これにより、国際航業の日本国内で培った地理空間情報の経験、ノウハウ、さらにはAIなどの最新技術とPT社の技術・サービスを融合させることで、効率性、利便性のある付加価値の高い施設管理サービスの提供が可能となる。具体的にはPT社が提供する「統合型スマートビルマネジメントプラットフォーム」を高度化させ、事業拡大を図る。

三井物産 DBJと東南アの総合食品企業FKSFAへ出資

三井物産 DBJと東南アの総合食品企業FKSFAへ出資

三井物産(本社:東京都千代田区)と日本政策投資銀行(DBJ)は7月30日、インドネシアを中心に東南アジアで幅広く総合食品事業を展開するFKS Food&Agri Pte Ltd(以下、FKSFA)の株式を第三者割当増資引受により取得したと発表した。
出資金額は114億円(出資比率8.5%)で、特別目的会社、MDF(出資比率三井物産60%、DBJ40%)を通じて株式取得を完了した。
FKSFAはインドネシアを中心とした東南アジアで、穀物輸入販売・港湾運営・精糖・製粉・スターチ事業など幅広く展開している。三井物産は穀物産地事業を最大限活かしつつ、産地から需要地に至るサプライチェーン全体での安定収益基盤の構築を目指す。

近畿の6月の有効求人倍率1.58倍で最高水準に

近畿の6月の有効求人倍率1.58倍で最高水準に

大阪労働局によると、近畿2府4県の6月の有効求人倍率は1.58倍と3カ月ぶりに上昇して、前月を0.02㌽上回り、平成に入って最も高い水準を更新した。
6月の近畿の求職者は29万3651人と3カ月ぶりに減少した一方、企業の求人数は46万5000人で、2カ月連続で増加した。
府県別の有効求人倍率は大阪府が1.74倍、京都府が1.57倍、奈良県が1.47倍、兵庫県が1.43倍、滋賀県が1.39倍、和歌山県が1.28倍だった。

8/1から年収340万円以上の高齢者の介護負担3割に

8/1から年収340万円以上の高齢者の介護負担3割に

65歳以上の年収340万円以上の高齢者の介護サービスの自己負担が、8月1日からこれまでより1割高い3割に引き上げられた。
厚生労働省によると、対象となるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ3%で12万人に上るという。

熊谷組 香港で2件目の道路トンネルMOM事業を受注

熊谷組 香港で2件目の道路トンネルMOM事業を受注

熊谷組(本社:東京都新宿区)は7月30日、香港の大老山(Tate’s Caim Tunnel)の管理・運営・保守事業(マネジメント・オペレーションズ・メンテナンス、以下、MOM事業)を受注し、7月11日から運営を開始したと発表した。これは2016年8月受注した香港東部海底トンネルに引き続き、同社の香港2件目のMOM事業となる。
大老山トンネルは、香港九龍地区のダイヤモンドヒルと新界地区のシャーティンを結ぶ全長およそ4㌔㍍、片側2車線計4車線の道路トンネル。1日あたりの平均交通量は6万2500台前後を見込んでおり、今後3年間の道路の管理・運営・保守事業を担う。