月別アーカイブ: 2018年9月

介護福祉士養成学校の6人に1人が外国人留学生

介護福祉士養成学校の6人に1人が外国人留学生

日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、介護福祉士を養成する全国の学校の今年度の入学者が定員を大きく割り込み過去最低となり、6人に1人を外国人留学生が占めていることが分かった。同協会が全国の専門学校や大学など365校を対象に調査した。
その結果、今年度の入学者数は合わせて6856人で定員の44.2%にとどまり、5年連続で前の年を下回り過去最低となった。このうち日本人は5714人と、5年前の半分以下に減少した。一方、外国人留学生は1142人と5年前の21人から急増し、入学者全体の16.7%、6人に1人を占めた。
こうした状況について同協会では、日本人の若い世代が介護の仕事を敬遠する傾向が強まっている一方、昨年から外国人が日本で介護福祉士の資格を取得し、就職先が決まれば在留資格が認められるようになったことや、入学者の減少で運営が厳しくなっている養成学校で、外国人留学生を積極的に受け入れる動きが広がっているためとみている。

近畿でいぜん約1万3000戸が停電 台風・大雨で

近畿でいぜん約1万3000戸が停電 台風・大雨で

関西電力によると、近畿2府4県では台風21号などの影響で、9月10日午前11時時点で6府県合わせおよそ1万3000戸で停電が続いている。
府県別にみると、和歌山県がおよそ9190戸、京都府はおよそ2830戸、大阪府がおよそ570戸、滋賀県がおよそ90戸、奈良県がおよそ50戸などとなっている。この中には9日からの大雨による停電も一部含まれているという。

日立・中国テンセント IoT分野の戦略的提携で合意

日立・中国テンセント IoT分野の戦略的提携で合意

日立製作所および日立(中国)有限公司はこのほど、中国の大手IT企業テンセント・ホールディングス・リミテッド(以下、テンセント社)とIoT分野における戦略的提携に合意した。これに基づき、両者は長期的な提携関係のもと、スマートシティの構築や製造・物流分野のスマート化など、様々な事業分野でのIoT化に向けて、両者が持つ技術、資源を活用し、新たな市場開拓に協力していく。
中央政府が掲げる「健康中国」「美麗中国」および「ネットワーク強国」等の活動に積極的に参加し、社会イノベーション事業を通じて中国社会の持続可能な発展および人々のQoL(Quality of Life)向上に貢献していく。
中国は、日立グループの重要な市場の一つで、2018年3月末現在143のグループ企業と約4万4080人の従業員を擁している。そして中国における日立グループの2017年度の売上収益は1兆410億円で、、日立グループの売上収益の約11%を占めている。

プレミアG タイで自動車整備工場3号店オープン

プレミアG タイで自動車整備工場3号店オープン

カーライフのトータルサポートを手掛けるプレミアグループ(本社:東京都港区)は9月6日、タイのグループ会社イースタン・プレミアサービス(所在地:バンコク、以下、EPS)で、自社整備工場「FIXMAN」第3号店の操業を開始したと発表した。
中古車をメインとした第三者保証(ワランティ)の有力企業の同社グループは、国内で培ったノウハウを活用し、ASEAN地域を中心とした海外でもワランティ事業の展開を推進していく。
ASEAN地域の進出拠点をタイに持つ同社グループは、同国で2016年11月にEPSを設立。2017年9月に整備工場の第1号店、ナミワン店をオープン。2018年6月に第2号店、シラチャ店、そして今回第3号店、カンチヤナピセーク店をオープン。年内に第4号店のオープンも予定している。

豊田通商 インド・カンボジアの工業団地の販売代理契約締結

豊田通商 インド・カンボジアの工業団地の販売代理契約締結

豊田通商(東京本社:東京都港区)は、100%子会社TT Techno Park Management Service India Pvt.Ltd.(以下、TPMS)およびTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.(以下、TPO)を通じて、インドおよびカンボジアの工業団地開発・運営会社と工業団地販売代理契約を締結した。両国での工業団地販売代理事業は、豊田通商にとって初の取り組みとなる。
インドのTPMSは工業団地開発・運営会社のSri City Private LimitedとSri City工業団地(所在地:インドアンドラ・プラデシュ州)の販売代理契約を締結した。同団地は自動車・自動車部品メーカーが集結するチェンナイ市から北西約70㌔㍍に位置し、南インドの主要港のチェンナイ港、カトゥパリ港、カマラジャ港は約80㌔㍍圏内にある。
カンボジアのTPOは工業団地開発・運営会社とPoi Pet PPSEZ工業団地(所在地:カンボジア・バンテアイミエンチェン州)の販売代理契約を締結した。同工業団地はメコン地域を横断する南部経済回廊上に位置する。バンコク中心部から約230㌔㍍/約4時間、タイ国境から約8㌔㍍の距離にある。

セガサミーHD 韓国IR「パラダイスシティ」新施設オープン

セガサミーHD 韓国IR「パラダイスシティ」新施設オープン

セガサミーホールディングス(本社:東京都品川区)は、韓国パラダイスグループと合弁で開発を進めてきた韓国初の統合型リゾート(IR)「パラダイスシティ」の1―2期事業の各施設が9月21日にオープンすると発表した。
今回開業する1―2期開発施設は床面積11万平方㍍(約3万3000坪)に、デザイナーズホテル「アートパラディソ」、プレミアムスパ(温浴施設)「シメル」、北東アジア最大規模のクラブ「クロマ」、芸術の展示空間「パラダイスアートスペース」、イベント型ショッピングモール「プラザ」などで構成されている。
パラダイスシティは、仁川国際空港第1ターミナルから車で3分という好立地にある。

日中経済協会訪問団 9/10から中国指導部らと会談

日中経済協会訪問団 9/10から中国指導部らと会談

経団連、日本商工会議所など経済界の首脳らによる日中経済協会の訪問団が、9月10日から北京で中国の指導部らと相次いで会談する。訪問団には経団連の中西会長や日本商工会議所の三村会頭らおよそ240人が参加している。一連の会談を通じて経済面での関係強化を図る。

富士通 タイの日本人学校でタブレット活用のICT教育開始

富士通 タイの日本人学校でタブレット活用のICT教育開始

富士通とFujitsu(Thailand)Co.,Ltd.(以下、富士通タイランド)、Marubeni Software&Technology(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MSTT)は、タイの日本人学校2校(バンコク日本人学校・シラチャ日本人学校)を運営する泰日協会学校理事会の選定を受け、両校でタブレットを活用したICT教育基盤を構築する。
第一弾として9月7日から、シラチャ日本人学校中学部での運用を開始する。これに続き、2018年度中にはバンコク日本人学校中学部での導入が予定されており、その後、両校小学部への展開も計画している。
バンコク・シラチャ日本人学校両校合わせた生徒数は3000名を超え、その大半が日系企業駐在員の子弟が占めており、教育に対する保護者の関心が非常に高い環境にある。

商船三井 香港にNVOCC事業統括会社を設立

商船三井 香港にNVOCC事業統括会社を設立

商船三井(本社:東京都港区)は7月1日に、同グループのNVOCC(非船舶運航輸送事業者)事業を統括するMOL Worldwide Logistics Ltd.(以下、MWL)を香港に設立。10月1日からの営業稼働を目指し、関係当局からの認可取得などの諸準備を進めている。
今後、商船三井グループのNVOCC事業統括会社として、商船三井ロジスティクス(本社:東京都)およびMOL Consolidation Srevice(本社:香港)のNVOCC事業を束ね、両社の物量を統合して船社との運賃交渉を行うとともに、マーケティング、ネットワークオペレーション、グローバル顧客対応を担う。これにより61カ国、360拠点のネットワークで、3年後をめどに現在35万TEUのコンテナ取扱量を55万TEUまで伸ばすことを目指す。