日本の地価27年ぶりに上昇 外国人観光客の増加で

国土交通省のまとめによると、今年７月１日時点の都道府県地価(基準地価)は、商業地、住宅地、工業地などを合わせた全用途の全国平均で前年比プラス0.1となり、バブル期の1991年以来27年ぶりに上昇した。
商業地が三大都市(東京・大阪・名古屋)圏で4.2％、地方圏の中核４市(札幌、仙台、広島、福岡)で9.2％と大きく上昇、全体を押し上げた。ただ、これらの４市をを除く地方圏の商業地は0.6％下落。二極化傾向が続いている。
地価上昇の要因は、増え続ける訪日外国人観光客や、その需要に照準を合わせた、駅前を中心とした再開発事業の進展で店舗、ホテルの出店・進出が活発なほか、景気回復でオフィスビルの空室率も低下していることなどが挙げられる。
都道府県別の上昇率トップは、商業地では外国人観光客でにぎわう京都、住宅地では沖縄だった。下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地とも秋田だった。
全国の最高価格地点は、13年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、１平方㍍当たり4190万円。

JAL 9/21から関西空港発着の全グループ便の運航再開

日本航空(JAL)は９月18日、関西空港を発着する国内・国際線すべてのJALグループ便を対象に、９月21日から運航を再開すると発表した。
成田空港に次いで訪日外国人旅行客の利用者が多い関西空港の、早期の完全復旧を目指す。

湘南ベルマーレ18拠点目のサッカースクール「マニラ校」10/1開校

Jリーグの湘南ベルマーレ(本社所在地:神奈川県平塚市)は10月１日、フィリピン・マニラに18拠点目となるサッカースクール「マニラ校」を開校する。スクール活動はじめ、小学校体育巡回授業、幼保巡回授業、親子サッカー教室などの各種イベントなども行う。

中国 日本の海上自衛隊の南シナ海訓練に反発

日本の海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省が反発した。同省の●爽・副報道局長は９月17日、「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は慎重に行動し、地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」と語り、日本の行動に反発した。
南シナ海を巡り、中国は過去何度か海上で衝突しているベトナムをはじめとする近隣国と、領有権を争う島々の軍事拠点化を一方的に進めながら、当事国同士の対話による問題解決を主張している。

富士通 シンガポールで一般市民による物流・配送で実証実験

富士通はシンガポールで物流事業者らと協力し、AIによりレコメンドされた最適な宅配を行うクラウドソース配送の実証実験を開始した。これは一般市民が専用のスマホアプリを介して宅配業務を担うもの。実施期間は2018年９月～2019年７月。デリバリー・パートナーの参加人数は約30人。
同社と協業するのは、シンガポール科学技術研究庁の組織、Institute for Infocomm Research Singapore Management University、そしてKeppel Logistics Pte.Ltd.の子会社Urban fox Pte.Ltd.。物流業界の人手不足の解消に向けて、シンガポールでUrban foxに配達員として登録した一般市民を活用する。
シンガポールは東南アジアの主要経済国の中でも、小売業の売り上げに占めるECサイトなどのオンライン取引の割合が5.4％と最も高く、宅配需要の急増に伴う人手不足解消が課題となっている。Urban foxは１日平均5000件以上、繁忙期には通常の２倍以上の配送を請け負っており、宅配を一般市民が代行する革新的な取り組みが始まっている。