問われる140兆円の金融資産保有の認知症高齢者への支援の在り方
140兆円超の膨大な金融資産を保有する認知症高齢者の支援の在り方や対策が、個人情報保護の問題と絡み、大きな課題となっている。
第一生命経済研究所の推計によると、認知症高齢者が保有する金融資産が今年３月の時点で143兆円に上り、2030年度には200兆円に達するとしている。ところが、老後のために資金を蓄えたはずなのに、認知症になって、いざその老後を迎えて生活を楽しむために使えなくなっているというわけだ。
マンション暮らしの単身高齢者をはじめ、認知症のために金銭管理ができない、あるいは適切に資産を使えなくなっているケースが全国で出てきているという。個人の保有資産や個人情報の保護の問題と絡み簡単ではないが、地域包括支援センターなどを中心とした支援の在り方が問われている。
厚生労働省によると、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の７人に１人が認知症だと推計されている。