日系金融機関と中国のCICがファンド設立で提携の覚書
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社の日系金融機関各社と、中国投資有限責任公司(本社:中国・北京市、以下、CIC)はこのほど、日中産業協力機関ファンド設立に向けた戦略的提携に関する覚書を締結した。
この覚書に基づき、各社は中国市場に進出する日系企業のほか、中国系企業および第三国企業への投資を通じて、日中間の貿易および投資協力の一層の深化を実現することを目的に、この日中産業協力ファンド設立に向けて、各国の関係当局や日系金融機関の監督機関との協議を進めていく。
ローソン スマイルが運営する介護相談併設店舗オープン
ローソン(本社:東京都品川区)とスマイル(本社:神奈川県横須賀市)は11月２日午前８時に、スマイルが運営する”介護相談窓口”を店内に併設したケア(介護)拠点併設型店舗の神奈川県内１号店「ローソン横須賀鶴が丘店」をオープンする。介護相談は午前９時から。
同店舗では通常のコンビニエンスストア商品に加え、OTC医薬品やドラッグストア商品(日用品・化粧品)の品揃えを強化しており、ケアマネジャー等の介護相談員や登録販売者が店舗に駐在し、介護・薬に関する相談にも応じる。
また、同店では地元医師・診療所・町内会と連携して介護予防の勉強会や健康相談会のイベントを行っていく予定。
NEC 独居高齢者のフレイルの重症化防止へ研究開発開始
NECは、主に独居高齢者におけるフレイル(虚弱状態)の重症化防止に向けて、タブレット端末を活用したバーチャルアシスタントによるコミュニケーションシステムの研究開発を開始した。
この研究開発ではNECのバーチャル「タブレット パペロ」を活用し、医療関係者の監修のもと、高齢者におけるフレイルの進行抑制に効果的な日々のコミュニケーション機能を開発して同システムに搭載する。虎の門病院の大内尉義院長(東京大学名誉教授)と東京大学の小川純人准教授が協力する。
また、このシステムを用いて高齢者の日常生活における孤独感の軽減や、要支援・要介護の初期症状に対する気づき、心身の活力低下の見守り・安否確認などの利活用のための評価・検証を行う。
今回の研究開発は国立研究開発法人 日本医療研究開発機構による「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」の一環として実施する。
豊田通商 タイでSPM社と飼料原料販売合弁設立
豊田通商(本社・東京都港区)はこのほど、タイの大手畜産・飼料製造販売会社、SPM FEEDMILL Co.,Ltd(以下、SPM社)と合弁で、同国ラチヤブリ県に飼料原料販売会社PG AGRO Company Limited(以下、PG AGRO社)を設立した。
PG AGRO社の資本金は4800万タイバーツ(約１億7000万円)で、出資比率はSPM社51％、豊田通商25％、Toyota Tsusyo Asia Pacific Pte.Ltd24％。
PG AGRO社は主に大豆粕を飼料原料として調達し、SPM社をはじめとするタイ国内の配合飼料製造会社と畜産農家へ販売する。
富士フィルム 中国の抗インフルウイルス薬の臨床開発で協力の覚書
富士フィルム(本社:東京都港区)は10月25日、中国大手製薬会社、浙江海正薬業股份有限公司(以下、海正薬業)、中日友好医院、国家緊急防控薬物工程技術研究中心(以下、NERCED)と、中国における抗インフルエンザウイルス薬の臨床開発に関する覚書を締結した。
この臨床開発はすでに国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得した「アビガン(R)錠」(以下、アビガン)の有効成分を用いて、重症インフルエンザ患者に対する治療法の確立を目指すもの。今後、富士フィルムは「アビガン」の臨床データを提供するなど、この臨床開発に協力していく。