月別アーカイブ: 2018年11月

JENESYS2018でASEAN5カ国から若年ムスリム26名が訪日

JENESYS2018でASEAN5カ国から若年ムスリム26名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、11月27日~12月4日までブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの5カ国からイスラム寄宿舎で学ぶ高校生および社会人26名が訪日する。
一行は滞在中、「平和構築交流」をテーマに、京都の禅寺住職との宗教間対話や長崎における平和教育、日本在住のムスリム同世代交流およびホームステイ等で地域住民との交流を行う。また、歴史的建造物の視察や文化体験等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

建設・造船の「特定技能2号」は当面見送りの方向

建設・造船の「特定技能2号」は当面見送りの方向

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、政府が「特定技能2号」に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望はあるものの、志願者の予測がつかないため、当面は見送られる方向となった。
今回新設する在留資格のうち、「特定技能2号」は事実上永住を可能とし、家族の帯同も認める、これまでの在留資格制度を大きく踏み出す、いわば目玉の一つだが、緊急度・優先度などを勘案し判断された。

三菱ふそう 双日ふそうフィリピンと販売代理店契約

三菱ふそう 双日ふそうフィリピンと販売代理店契約

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市幸区)はこのほど、フィリピンにおけるFUSO製品の販売総代理店として、三菱自動車フィリピン社に替わり、双日ふそうフィリピン社(本社:フィリピン・モンティンルパ市、以下 SFP)と現地代理店契約を締結した。
双日(本社:東京都千代田区)のもとで新たに設立されたSFPは、2019年第1四半期から営業を開始する。

マザーハウス シンガポール・チャンギ空港隣接のモールに1号店

マザーハウス シンガポール・チャンギ空港隣接のモールに1号店

服飾・雑貨品の企画・販売を手掛けるマザーハウス(本社:東京都台東区)は、2019年前半に開業するシンガポールの大型ショッピングモール「ジュエル・チャンギ・エアポート」内に出店する。
このシンガポール1号店が入居するのは、世界空港ランキングのトップに6年連続で輝いているチャンギ国際空港に隣接する大型ショッピングモール。同店では、同社独自のこだわり、モノづくりや生産地を体感できる店装やサービスを予定している。この店舗は日本、台湾、香港に次ぐ4つ目の販売国・地域の販売店舗となる。

万博会場建設費 松本関経連会長「関西財界の責任果たす」

万博会場建設費 松本関経連会長「関西財界の責任果たす」

BIE(博覧会国際事務局)の総会に出席していた関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は11月24日、関西空港で記者会見し、関西の経済界はこの2年間、万博の大阪・関西誘致に向けてよく頑張り実現できたと、誘致活動に携わった業界および関係者らを慰労した。そのうえで本番に向け、官民ともに手を携えて関西経済活性化に向かっていこう、と述べた。
そして、課題である万博の会場建設費について、経団連と連携しつつ、関西財界として責任のある負担をする方向で調整を進める考えを示した。約1250億円と想定される万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界がそれぞれ3分の1を負担することになっている。

大東建託 介護事業2社を子会社化 介護事業強化

大東建託 介護事業2社を子会社化 介護事業強化

大東建託(本社:東京都港区)は11月22日、さくらケア(本社:東京都世田谷区)および、うめケア(本社:東京都世田谷区)の両社の株式を取得し、完全子会社とすると発表した。
今回子会社化する両社は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・障がい者総合支援等で、今後も需要が見込める立地で事業展開しており、質の高いサービスの維持と人材採用ノウハウを持つ。
大東建託が100%出資するケアパートナーで手掛けているデイサービス等のノウハウと、両社のノウハウを融合し強みを生かすことで介護事業をさらに強化し、同社グループの企業価値向上につなげる。

丸紅 中国・湖北祥云社と溶融硫黄の長期供給で覚書

丸紅 中国・湖北祥云社と溶融硫黄の長期供給で覚書

丸紅はこのほど、中国の大手肥料製造・販売会社、湖北祥云(集団)化工股份有限公司(以下、湖北祥云社、本社:湖北省武穴市)と、溶融硫黄の長期供給に関する覚書を締結した。
丸紅は、出資する硫酸製造・販売会社の江蘇震宇化工有限公司(以下、江蘇震宇社、本社:江蘇省)を物流基地として活用し、丸紅の輸送機能を増強することで、従来困難だった溶融硫黄の中国内陸部への供給を実現する。

ワタベ ベトナム・ダナン市へ初進出、12/14店舗オープン

ワタベ ベトナム・ダナン市へ初進出、12/14店舗オープン

ワタベウェディング(本社:京都市下京区)は、ベトナム中部のダナン市に婚礼手配事業、フォト事業を展開する現地法人として、有限会社ワタベ ワールドワイド ベトナムを設立し、初進出した。
これに伴い、挙式プロデュース、婚礼衣裳(レンタル)を取り扱う「ワタベウェディング ダナン店」を12月14日に新規オープンする。ダナン店は、ダナン国際空港から車で12分のアクセス抜群の好立地にある。ダナン市街地の新ランドマーク「ZEN DIAMOND SUITES HOTEL DANANG(ゼン ダイアモンド スイーツ ホテル ダナン)」の5階「SKY hub Global Tour Lounge(スカイハブ グローバルツアーラウンジ)」内にオープンする。
現地法人(所在地:ベトナム・ダナン市)の資本金は30万ドルで、出資比率はワタベウェディング90%、地元資本10%。

2025年大阪万博決定 55年ぶり2回目 BIE総会で2カ国破る

2025年大阪万博決定 55年ぶり2回目 BIE総会で2カ国破る

日本政府が大阪・関西誘致を目指し、積極的にプロモーション活動を進めてきた政・官・民の願いが実った。2025年国際博覧会(万博)の開催国・都市を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が11月23日、フランス・パリで開かれ、加盟国による投票の結果、日本がロシア・エカテリンブルクとアゼルバイジャン・バクーを破った。
日本国内開催の大規模万博は1970年の大阪万博、2005年の愛知万博(愛・地球博)に続き3回目、大阪では55年ぶりの開催となる。
1回目の投票で日本が最多の85票を集めたが、決定の条件となる3分の2を得られず、2位のロシア・エカテリンブルクとの決選投票となった。その結果、日本が92票を獲得し、61票のロシア・エカテリンブルクを抑えた。
2025年大阪万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)の155㌶の会場を舞台に、5月3日~11月3日の185日間開催される。150カ国や国際機関などが出展する166のパビリオンで構成、約2800万人の入場者を見込み、約1.9兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約1250億円は国、大阪府・市、経済界が3等分で負担する。

日立G 19年4月から単身高齢者向け見守りサービス

日立G 19年4月から単身高齢者向け見守りサービス

日立グループの家電・空調事業を担う日立コンシューマ・マーケティング(以下、日立CM)および日立アプライアンス(以下、日立AP)は、2019年4月からスマートライフ事業の第一弾として、離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマートフォンで確認できる見守りサービス「ドシテル」を開始する。
新サービスは単身高齢者の部屋の壁などに活動センサーを設置し、24時間365日、在室状況や活動量を検知する。検知した情報は無線ルーターを通じてサーバーに蓄積される。家族はスマートフォンアプリを通じて、単身高齢者の様子をリアルタイムで確認できる。今後は日立のコネクテッド家電との連携も検討する。