新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定
改正入管法に基づき2019年４月から始まる外国人労働者受け入れに向けて、日本政府は12月25日、基本方針と分野別運用方針、総合対応策を閣議と関係閣僚会議で正式決定した。
これにより①介護・宿泊・外食業など14業種で当初の５年間で最大34万5,150人を受け入れる②在留資格に必要な日本語の能力判定テストを９カ国で実施する③「出入国在留管理庁」を新設する④全国約100カ所に、外国人の多様な悩みを相談できる一元的な窓口を設置する－など、外国人との共生を図るための「対応策」には126の施策が盛り込まれた。
今回明らかにされた要点は次の通り。
技能試験は３分野、11業種は19年10月以降にずれ込む
「特定技能１号」の対象となる14業種のうち、2019年４月から新たな技能試験が行われるのは介護・宿泊・外食業の３つの分野になる見通し。他の11分野は来年度中に試験を始める予定で、当面は技能実習生からの移行が中心になる。
14分野で５年間で最大34万5,150人受け入れ
2019年４月から５年間の14分野の最大受け入れ見込み数は以下の通り。
・介護 ６万人
・ビルクリーニング ３万7,000人
・素形材産業 ２万1,500人
・産業機械製造業 5,250人
・電気・電子情報関連産業4,700人
・建設 ４万人
・造船・舶用工業 １万3,000人
・自動車整備 7,000人
・航空 2,200人
・宿泊 ２万2,000人
・農業 ３万6,500人
・漁業 9,000人
・飲食料品製造業３万4,000人
・外食業 ５万3,000人
全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援
外国人の生活支援策として、多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国のおよそ100カ所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで多言語での対応が進められる。
日本語の能力判定は９カ国で実施「N４」以上が必要
日本語の試験は14分野で「能力判定テスト」か、現行の「日本語能力試験」で基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められることが必要。新たな「能力判定テスト」はベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９カ国で実施される。
この９カ国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶ。
雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も
雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから「派遣」も認める。
「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ
外国人材の受け入れが2019年４月から拡大するのに合わせて、外国人の在留管理を徹底するため「出入国在留管理庁」が新設される。現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し全体で約5,400人と体制を強化する方針。
「特定技能２号」は２年後に建設など２業種で本格導入
家族帯同が可能で永住への道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定。
JICAの支援でカンボジア初の４年制教員養成大学が開校
国際協力機構(JICA)の支援でこのほど、カンボジアの首都プノンペンとバッタンバン州にそれぞれ、カンボジアで初となる４年制の教員養成大学が開校した。無償資金協力「教員養成大学建設計画」により、同大学２校の校舎等の増築を実施している。
同国においては人材育成の基盤となる学校教育で、とくに教員の能力向上が喫緊の課題となっている。そこで、JICAは2017年に技術教育プロジェクト「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」を開始。広島大学や奈良教育大学の協力を得て、４年制の教員養成課程に向けた理数科分野のカリキュラムや教材の作成などを支援してきた。
プノンペンにおける同大学の開校式は、同国教育大臣以下約750名が参加し執り行われた。
増え続けるインドネシア津波の犠牲者429人に 被災広域で
インドネシア国家防災庁(BNPB)によると、スンダ海峡で発生した津波による死者はジャワ島とスマトラ島合わせ429人、行方不明者154人、負傷者1,485人、食料などの支援を必要としている被災者１万6,000人以上に上っている。そして被災エリアが、当初の想定よりもはるかに広域にわたり被害が確認されていることで、犠牲者の数はさらに増える恐れがあるとしている。
行方不明者の捜索について、災害の発生から72時間がすでに経過、これを境に生存率が急激に下がるといわれる。加えて悪条件が重なっている。現地では断続的に雨が降る悪天候が続いていて、捜索はじめ食料や薬品類の支援物資の輸送にも支障が出ている。
日東富士製粉 タイ子会社NFIT社を増資
小麦粉、ふすまの製造販売の日東富士製粉(本社:東京都中央区)は、11月にタイ・バンコクで設立した100％子会社Nitto Fuji International(Thailand)Co.,Ltd.(以下、NFIT社)に対し、増資を行うことを決めた。2019年１月に１億9,000万タイバーツ増資し、増資後の資本金を２億4,000万タイバーツ(約８億5,000万円)とする。
今回の増資の目的は、タイで小麦ミックスの製造・販売を手掛けるNFIT社が、サラブリ県ノンケーに工場を建設するにあたり、その土地の取得、建設費用等の投資に充当する。なお、今回の増資によりNFIT社は日東富士製粉の特定子会社となる。
「ホテル・ニッコー・アマタシティ チョンブリ」2021年開業
ホテルオークラ(本社:東京都港区)の子会社でホテル運営会社、オークラニッコーホテルマネジメント(本社:東京都品川区)は、2021年にタイ・チョンブリ県に所在するアマタシティ チョンブリ工業団地(以下、アマタシティチョンブリ)内で、「ホテル・ニッコー・アマタシティチョンブリ」を開業する。
ホテルは地上13階で、客室標準面積約32平方㍍、総客室数は約250室規模となる。同ホテルはバンコク市内中心部から南東約60kmに位置する約２万1,000平方㍍の敷地に建設される。タイにおけるオークラニッコーホテルズの３軒目のホテルとなる。
同工業団地にはすでに約750社の企業が進出、このうち日系企業が450社以上を占め、世界最大の日系企業の集積地となっている。