月別アーカイブ: 2018年12月

天皇誕生日の一般参賀に平成最多の8万2,850人

天皇誕生日の一般参賀に平成最多の8万2,850人

天皇陛下の85歳の誕生日を祝う一般参賀が12月23日、皇居で行われた。2019年4月末の退位を控え、誕生日の一般参賀は今回が最後。そうした区切りや改元・時代の移り変わりを意識して、参賀の列に加わった人も多く、記帳を含め平成30年間で最多の8万2,850人が皇居を訪れた。
ちなみに2016年は3万8,588人、2017年は5万2,300人だった。宮内庁は今年初めて2台の大型モニターを設置し、会場の端からでも陛下の様子が分かるようにした。

インドネシア津波で死者222人 犠牲者さらに増える可能性

インドネシア津波で死者222人 犠牲者さらに増える可能性

インドネシア国家防災庁(BNPB)は、スンダ海峡で12月22日発生した津波による犠牲者や被災状況を発表した。これまでに死者222人、けが843人、行方不明28人を確認した。
このうち164人の死亡が確認されているパンデグラン県では9つのホテルを含む450棟余りに建物が被害を受け、船の被害は350隻に上っている。ただ、現地では被害の詳しい状況をまだ把握できていない地域もあり、BNPBでは犠牲者はさらに増えるとみている。
なお、津波発生の遠因について、スンダ海峡で津波が沿岸に到達する前に、クラカタウ島の火山で噴火が発生しており、BNPBではこの火山活動に伴う地滑りなどによって津波が引き起こされた可能性があるとみている。

奈良「西安寺」跡で金堂跡 四天王寺式伽藍配置判明

奈良「西安寺」跡で金堂跡 四天王寺式伽藍配置判明

奈良県王寺町教育委員会などの調査によると、聖徳太子が建立したとされる同町の「西安寺」の跡で、塔の跡の北側から金堂の跡が見つかり、建物の配置は同じ聖徳太子ゆかりの四天王寺(大阪市)と同じであることが分かった。
今回見つかったのは金堂の土台である「基壇」の一部と大量の瓦。瓦の特徴などから、金堂は7世紀後半から8世紀初頭に建てられたとみられ、基壇の大きさは東西が約15㍍、南北が約12㍍と推測されている。また、正面は南向きであることが分かった。
同町教育委員会は、金堂と塔の位置関係などから寺の建物の配置「伽藍配置」は、同じ聖徳太子ゆかりの寺、四天王寺と同じで、塔の真北に金堂を建てた「四天王寺式」とみている。
西安寺は現存していないが、聖徳太子が建立したと文献に記されている寺。

年金支給額 来年度は0.1%引き上げの見通し 19年1月公表

年金支給額 来年度は0.1%引き上げの見通し 19年1月公表

2019年4月からの年金支給額は、物価と賃金がいずれも上昇傾向にあることから、0.1%引き上げとなる見通しだ。これにより、国民年金の支給額は月額6万5,008円、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万1,504円となる。
正式決定を経て、2019年1月公表される。支給額が引き上げられれば、平成27年度以来となる。

中国の景気冷え込み深刻化 倒産500万件・失業1,000万人?

中国の景気冷え込み深刻化 倒産500万件・失業1,000万人?

中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)、香港メディア、中国のウェブサイトなどの報道を総合すると、中国の景気冷え込みの深刻化が浮き彫りになるつつある。その結果、およそ企業倒産500万件、失業1,000万人に上るとみられる。
農業農村部は12月初旬までに「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のこと。都市部で景気の冷え込みに伴い雇用が低迷、事実上失業したことがこの原因とみられる。
同国の農民工人口は2017年末現在、前年比1.7%増の2億8,652万人。2018年になり、これまでに200万人が失業しており、今回出稼ぎから戻らざるを得なくなった約740万人と合わせると約1,000万人規模の失業者が出ていることになる。
中国の情報サイトなどが「今年上半期で中国国内の504万社が倒産、失業者が200万人超になった」などと伝えている。また、香港メディアは米中貿易戦争の影響で、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国へ移しており、中国国内の求人数は数百万件規模で激減しているなどと報じている。
こうした状況を踏まえ、中国メディアは相次ぎ大企業の人員削減計画を報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることは間違いないようだ。

アークレイ インドにAIソフトウェア開発拠点を開設

アークレイ インドにAIソフトウェア開発拠点開設

アークレイ(本社:京都市中京区)は12月20日、インド西部マハラシュトラ州プネーにグループ4カ国目となる研究開発拠点を開設したと発表した。2018年12月下旬から本格稼働し、AI技術を使った臨床検査システムなどの開発につなげていく。
同研究開発拠点は、インドの現地法人「ARKRAY Healthcare Pvt Ltd」の傘下に設置したもので、本社・中核の京都研究所をはじめ、シンガポール、韓国に次いで4カ国目となる。

京大iPS細胞研 住友化学・大日本住友製薬と共同研究

京大iPS細胞研 住友化学・大日本住友製薬と共同研究

京都大学iPS細胞研究所は12月22日、高品質なiPS細胞を安定して大量につくるため、住友化学と大日本住友製薬の2社と共同研究を始めたと発表した。共同研究は2年間の予定で、安定した細胞培養技術の確立はじめ、細胞の製造工程の見直しや新たな製造技術の開発を目指す。
これにより、再生医療に使う高品質なiPS細胞を大量に生産する技術を確立することで、iPS細胞の産業利用につなげたいとしている。

日本プラスト ベトナム・ビンフック省に自動車部品用品の新会社

日本プラスト ベトナム・ビンフック省に自動車用部品の新会社

日本プラスト(本社:静岡県富士宮市)は、ベトナム・ビンフック省に全額出資で自動車用部品の新会社を設立すると発表した。
新会社「NIHON PLAST VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は15M米ドル。2019年3月設立予定で、2020年4月に操業開始する予定。自動車用ステアリングホイール、エアバッグモジュールおよび内外装樹脂部品等の製造販売を手掛ける。

鴻海・シャープ 中国に最新鋭半導体工場新設へ

鴻海・シャープ 中国に最新鋭半導体工場新設へ

台湾の鴻海精密工業と傘下のシャープは、中国広東省珠海市に最新鋭の半導体工場を新設することで地元政府との間で協議中であることが分かった。
これは中国中央政府の、半導体の国産化政策を推進する一環と位置付けられているとみられ、珠海市政府との多額の補助金による誘致とも目される。こうした経緯を反映、総事業費は1兆円規模になる可能性があるという。
ただこのプロジェクト、ハイテク覇権を争う米国との間で、新たな”火だね”に発展する恐れがあると指摘する声もある。

インドネシア・スンダ海峡で津波 43人死亡、584人負傷

インドネシア・スンダ海峡で津波 43人死亡、584人負傷

インドネシア国家防災庁(BNPB)は12月23日、ジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、津波が発生、少なくとも43人が死亡、584人が負傷、2人が行方不明と発表した。今回の津波についてBNPBの報道官は、地震によるものではなく、高潮と海底の地滑りによって発生したとしている。
両島沿岸部の住宅地や観光ビーチが被害を受けており、家屋430棟、ホテル9棟が大きな被害を受けたという。犠牲者はさらに増える可能性がある。