JENESYS2018で３カ国から高校生ら60名が訪日
対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月22日から29日までカンボジア、ミャンマー、タイの３カ国から高校生、社会人ら60名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都、石川県、山形県、北海道を訪問する。一行は各地で歴史的建造物を視察し、日本の伝統文化を体験するほか、学校訪問での地域学生との交流や、ホームステイでの地域住民との交流を持つことで、広く日本について理解を深める。
月別アーカイブ: 2019年1月
カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力
カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力
カンボジアの首都プノンペンで１月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とナターシャ・パディソン国際連合児童基金(UNICEF)カンボジア事務所代表代行との間で、２億2,300万円の無償資金協力「カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および暴力への対応計画(UNICEF連携)」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画では、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および、対応のための主要な取り組みの実施規模をさらにさらに拡大するべく、暴力撲滅のための世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に実施するほか、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化を行う。
18年介護事業者の倒産106件 ３年連続100件超えで高止まり
18年介護事業者の倒産106件 ３年連続100件超えで高止まり
東京商工リサーチのまとめによると、2018年の介護サービス事業者の倒産は106件で、７年ぶりに前年(111件)を下回った。ただ、100件を超えるのは３年連続で、いぜんとして高い水準にとどまっている。
この主な要因は、深刻な人手不足や競争の激化にある。もともと他の業界・業種に比べ低待遇なだけに、離職防止や人手確保をにらみ合わせた対応が行われる結果、人件費の上昇に歯止めがかからず、事業者の経営環境がさらに厳しくなっていく可能性も指摘されている。
倒産の内訳をみると、「訪問介護」が45件、「通所介護・短期入所介護」41件で、この２つで全体の８割を占めている。いずれも大半は小規模の事業者だ。
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NTTドコモ 大阪府民向け健活マイレージに参画
NTTドコモ 大阪府民向け健活マイレージに参画
NTTドコモ関西支社とドコモ・ヘルスケアは、大阪府が府民向けに大阪市内などで１月21日から提供する「おおさか健活マイレージ アスマイル」に、協力企業として参画し、dポイントや歩数計、歩数計アプリなどを提供するとともに、ドコモショップを通じてこのプログラムの認知拡大を図り、府民のプログラム参加を促進する。
専用のスマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで始められる。１月21日から５月31日まで大阪市、門真市、岬町で先行、10月から府内すべての市町村で展開する。
大阪府は府内在住の18歳以上の方を対象に、ポイントを貯めながら楽しくおトクに健康づくりにチャレンジできる府民サービスとして、このプログラムの提供を決めた。
在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人
在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人
独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年５月１日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比３万1,938人(12.0％)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比２万517人(10.9％)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同１万1,421人(14.5％)増の９万79人だった。
出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4％を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて１万3,530人で4.5％だった。
出身国・地域別に上位５カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム７万2,354人(同６万1,671人)③ネパール２万4,331人(同２万1,500人)④韓国１万7,012人(同１万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2％から38.4％へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1％から24.2％に高まっている。