JICA インド・チェンナイの道路建設などに550億円の円借款

国際協力機構(JICA)はインドのデリーで１月18日、同国政府との間で２事業を対象に総額550億7,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①インドにおける持続可能な開発目標に向けた日印協力行動に関するプログラム(借款金額150億円)②チェンナイ周辺環状道路建設事業(フェーズ１)(借款金額400億7,400万円)。

ギオン タイに初の海外拠点設立し営業開始

ギオン(本社:神奈川県相模原市)は、タイにGion(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、１月15日から営業を開始した。タイの新会社はギオングループにとって初の海外拠点。海外で活動する顧客とより緊密に連携し、サポート強化を図っていく。
新会社の資本金は200万タイバーツで、所在地は事務所がバンコク、倉庫はゲートウェイシティ。倉庫管理、タイ国内輸送、輸出入業務などを手掛ける。

川西倉庫 インドネシア法人がハラル認証取得

川西倉庫(本社:神戸市兵庫区)はこのほど、同社の現地法人PT.KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA(川西倉庫インドネシア)が、2018年12月27日に倉庫保管業務、入出庫業務でインドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)から、ハラル認証を取得したと発表した。これにより、イスラム教徒が全人口の圧倒的な比重を占める同国で、より安心、安全な物流サービスの提供が可能になった。

日立 台湾の昇降機事業会社の株式公開買付け開始

日立製作所は、100％子会社の台湾日立電梯股份有限公司を通じて、台湾の昇降機事業会社、永大機電工業股份有限公司(本社:台湾・台北市、以下、永大機電)の発行済み株式の全数(４億869万200株)取得を目的として、１月17日から１株当たり60.0台湾ドルで公開買付けを開始した。永大機電の完全子会社化をめざす。

クボタ 開発中の自動運転農機３機種の試作機公開

クボタ(御社:大阪市浪速区)は、自動運転に対応した農業機械「アグリロボ」のラインアップを拡充する。すでに発売している中型トラクタ「アグリロボトラクタSL60A」、普通型コンバイン「アグリロボコンバインWRH1200A」に加え、自動運転に対応した大型トラクタ、田植え機、自脱型コンバインを2020年までに市場投入する。

18年の訪日消費４兆5,064億円で過去最高を更新

観光庁のまとめによると、2018年い日本を訪れた外国人旅行客の消費額は、推計４兆5,064億円(速報値)で過去最高を更新した。日本政府観光局(JNTO)の推計で2018年の帆日外国人旅行客が3,119万人と初めて3,000万人を超えたことがその主な要因。
ただ一時、中国人旅行客の間でみられた”爆買い”などは大きく減少したことで、１人当たりの消費額は前年比0.9％減の15万2,594円にとどまった。

千房HD ムスリム向けに豚肉使わないお好み焼き提供

全国にお好み焼き店を展開する千房ホールディングス(本社:大阪市浪速区)は今月、イスラム教徒(ムスリム)向けのお好み焼き店を開く。
イスラム教の戒律に従った豚肉を使わないお好み焼きを提供する。豚肉の代わりに牛肉や海鮮、野菜を使うほか、ソースなどの調味料もアルコールを含まないものを用意する。
急増する訪日外国人旅行客の中で、ハラル認証を取得したものしか摂れないマレーシア、インドネシアをはじめとするイスラム圏からの旅行客のニーズに応える。

関門海 中国でとらふぐ料理店「玄品」多店舗展開へ

関門海(本社:大阪市西区)は１月16日、とらふぐ料理店「玄品」の中国での多店舗展開を目的として合弁提携先２社と、同社の完全子会社、関門海(上海)貿易有限公司(以下、関門海上海)との共同出資により、中国・上海市に合弁会社を設立することで合意、契約締結したと発表した。
これに基づき、2019年３月をめどに、上海市にとらふぐ料理店「玄品」中国１号店を出店する。

石光商事 インドで紅茶製品の合弁会社設立

コーヒー、紅茶製品など主に手掛ける石光商事(本社:神戸市灘区)は１月16日、インドのA.TOSH＆SONS(INDIA)LIMITEDとの折半出資により、紅茶製品の製造販売および輸出を手掛ける合弁会社を設立したと発表した。
新会社「A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited」(事業所所在地:インド・タミルナドゥ州)の資本金は1,000万インドルピー(約1,600万円)。2019年央に商業生産を開始する予定。
インドは世界紅茶生産量の約３割を占める紅茶大国。パートナーのA.TOSH＆SONS(INDIA)LIMITEDは、インドの大手紅茶輸出企業で年間輸出量１万5,000㌧(日本の年間紅茶輸入量に相当)の実績を持つ紅茶事業会社。