“非核化”と”見返り”めぐり協議本格化 第２回米朝首脳会談
ベトナムの首都ハノイで２月27日スタートした第２回米朝首脳会談は２日目を迎え、北朝鮮の非核化とその見返りをめぐって本格的な協議が行われる見通しだ。
この会談は現地時間の午前９時(日本時間の午前11時)から始まり、まず通訳だけを交え、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の１対１の会談が１日目に続いて行われ、その後閣僚や側近らが加わった拡大会合や昼食会も予定されている。
昨年行われた第１回目の首脳会談ではあいまいな形で終わり、大きな課題として残った「非核化」とその「見返り」をめぐって突っ込んだ意見が交わされる見通しだ。果たして、非核化の進展につなげられるか注目される。
JFEスチール、竹中工務店「ハット型鋼SC梁」開発
JFEスチール(本社:東京都千代田区)、JFE建材(本社:東京都港区)、竹中工務店(本社:大阪市中央区)の３社は２月26日、施工効率を向上して省力化を可能とする「ハット型鋼SC梁」を共同開発し、それぞれ一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得したと発表した。
この技術は薄い鋼板をZ形に折り曲げ、それらを２枚組み合わせることで形成される「ハット型鋼」を用い、その内側に主筋のみを配筋した後にコンクリートを打設して一体構成する梁部材。
通常のRC梁断面において必須となるあばら筋および型枠が不要で、現場配筋および型枠設置に係る作業手間を大幅に低減できるのが特長。
NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ
労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」と介護事業者42社が、介護サービスの利用者やその家族による悪質なセクハラ・パワハラから介護職員を守るため、集団協定を結んだ。
集団協定書にはハラスメントを防ぐために実施する対策を書き込んだ。新規の契約を行う際、職員へのハラスメントに関する禁止事項や、ハラスメントがあった場合の法人としての対処方針を、利用者やその家族に説明するとしている。
また、社内に職員用の相談窓口を設けることに加え、そこに相談・通報した人が不利益を被ることのないようにすることも盛り込まれているという。
利用者やその家族による介護職員へのハラスメントは深刻さを増している。NCCUの調査によると、「ハラスメントを受けたことがある」と回答したのは74.2％に達している。そして、被害を受けた職員の約８割が上司や同僚に相談していたが、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と答えており、介護職員が泣き寝入りしているケースも少なくないとみられている。
みずほ銀行 中国江蘇省蘇州市・経済技術開発区管理委と業務協力覚書
みずほ銀行および中国現地法人、みずほ銀行(中国)有限公司はこのほど、中国江蘇省蘇州市相城区経済技術開発区管理委員会との間で、同地への投資促進、誘致政策策定に関わる業務協力の覚書を締結した。
蘇州市相城区は、中国における三大経済圏の揚子江デルタの中心に位置する。経済技術開発区は2002年に設立された国家級の開発区であり、自動車部品、精密機械、IT産業等幅広い産業が集積し、さらなる発展が見込まれている。
みずほ銀行は今回の覚書を通じ、蘇州市相城区経済技術開発区への街づくり・企業誘致に関するアドバイスや投資説明会開催等への協力を行い、同地域へ進出している顧客企業への各種アドバイスや、進出を検討している顧客企業への投資環境案内および進出時の各種サポートを一層強化していく。
「日本海溝」沿いで今後30年以内にM７級大地震90％以上
政府の地震調査委員会は２月26日、東北から関東にかけての太平洋側の「日本海溝」沿いで、今後30年以内に発生する地震の確率について、マグニチュード7.0～7.5の大地震が発生する確率は最大で90％程度以上あるとの評価を公表した。ただ、2011年にマグニチュード９を記録した東日本大震災クラスの巨大地震が発生する確率は「ほぼゼロ」とした。
発生する地震の確率を地域別にみると、青森県東方沖および岩手県沖北部で90％以上、宮城県沖で90％程度、茨城県沖で80％程度、福島県沖で50％程度などとなっている。
東北から関東の沖合には陸側のプレートの下に、海側のプレートが沈み込んでいる「日本海溝」があり、この周辺では2011年に発生した東日本大震災のように繰り返し地震が発生している。
商船三井 シンガポールのPGPL社とLNGの長期傭船契約
商船三井(本社:東京都港区)は２月25日、シンガポールの政府系エネルギー供給会社、Pavilion Gas Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、PGPL社)と、世界最大の燃料供給拠点、シンガポールで運航されるアジア最大の１万2,000㎥型LNG燃料供給船の長期傭船契約を締結したと発表した。
商船三井はPGPLとともに、同燃料供給船の建造を同国Sembcorp Marine Groupの造船子会社、Sembcorp Marine Specialised Shipbuilding Pte Ltd社に発注し、船舶管理のパートナーとして同国の大手燃料パージ会社、Sinanju Tankers Pte Ltdを起用する。
同船は2021年前半にPGPL社に引き渡され後に、シンガポールで２隻目となるLNG燃料供給船としてサービスを開始する予定。