日立金属 海水淡水化セラミックス吸着フィルター開発
日立金属(本社:東京都港区)は、海水淡水化においてRO膜の目詰まりを抑制するセラミックス吸着フィルター(以下、CAF)を開発した。
また、シンガポールNanyang Technological UniversityのNanyang Environment＆Water Research Institute(以下、NEWRI)と共同で実証実験を行った結果、RO膜の目詰まり原因物質をCAFで吸着することにより、海水淡水化プラントの稼働率低下の原因であるRO膜洗浄頻度を大幅に低減できることを確認した。
これにより、造水コストの低減が期待できる。今後、実用化に向けた取り組みを加速させ、シンガポールから事業展開を進める。
荏原 ごみ識別AI搭載の自動クレーンシステム運用開始
荏原製作所グループの荏原環境プラント(本社:東京都大田区)は、ごみ焼却施設の熟練運転員の眼を代替するごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステムの開発・実証実験に成功し、運用を開始した。
このシステムはごみ焼却施設の、カメラで捉えたピット内のごみ状況を、AIでごみの撹拌状況などを識別し、高度制御装置でピット内のクレーン操作判断を行い、クレーンを自動運転するもの。同社は画像解析技術で定評のあるRidge-i者と共同で、ディープラーニング(深層学習)を用いたごみ識別AIの開発を進めてきた。
今後同システムを既設炉・新設炉に限らず展開していくとともに、焼却炉の燃焼制御へのAI活用を進めていく。そして、将来的に燃焼炉の自動運転を実現し、安定かつ人に依存しない、次世代型のごみ焼却施設を目指す。
経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案
大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。
具体的にはカジノの施設、１万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、８万8,000人の雇用の創出効果を試算している。
さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。
18年の日本国内スマホ出荷台数４年ぶりに減少
調査会社MM総研によると、2018年のスマートフォンの日本国内出荷台数は過去最高だった2017年より2.6％減少し、3,116万7,000台にとどまった。出荷台数が減少するのは４年ぶり。
減少の要因は、新型のモデルでも機能やバッテリー性能などが大きく向上していないことから、買い替えを促すまでに至らず、買い替えサイクルが長くなっているためとみている。
メーカー別の出荷台数をみると、アップルが前年を１％下回ったが、シェアは49.5％とトップを維持した。２位のシャープは6.9％増加したが、３位のソニーモバイルは30.6％と大幅に減少した。
なお、「ガラケー」の2018年の出荷台数は28.5％減の383万2,000台と過去最低となった。