月別アーカイブ: 2019年2月

中国春節消費国内売上高の伸び初の２ケタ割れ減速映す

2019年2月13日アジア-社会care

中国春節消費国内売上高の伸び初の２ケタ割れ減速映す

２月４日にスタートした中国の春節(旧正月)休暇が10日、終わった。中国商務省が同日発表した期間中の国内の小売・飲食業の売上高は１兆50億元(約16兆2,000億円)と2018年の8.5％増にとどまった。現行の統計を取り始めた2005年以降で、伸び率が２ケタ(10％以上)を割るのは初めて。
米中貿易戦争の激化、長期化に伴い減速が伝えられる中国経済の減速ぶりが、春節の消費にも色濃く反映された形だ。春節は、10月の国慶節とともに、年間で最大級の中国の商戦期。

京都・城南宮で恒例の「七草粥」１年の無病息災願う

2019年2月12日歴史くらぶcare

京都・城南宮で恒例の「七草粥」１年の無病息災願う

京都市伏見区の城南宮で２月11日、参拝した大勢の人たちに恒例の「七草粥」が振る舞われた。時折雪が舞う厳しい冷え込みの中だったが、訪れた家族連れなどが、細かく刻んだ七草と餅の入った熱々のおかゆを、湯気を立ち昇らせながら食べ、体を温めながら１年の無病息災を願っていた。
城南宮では毎年、旧暦の正月７日に近い休日の２月11日に、城南宮の庭園で育てている約80種類の野草などの中から、収穫したセリ、ナズナなど春の七草の入った七草粥を、参拝者に振る舞っている。

上組インドネシアの第二期倉庫竣工、ハラル認証取得

2019年2月12日アジア-産業care

上組インドネシアの第二期倉庫竣工、ハラル認証取得

上組(本社:神戸市中央区)は、子会社のPT.Kamigumi Logistics Indonesia(以下、KLI)が2018年11月29日、インドネシアのブカシ・チカランで建設中だった第二期倉庫(鉄骨造２階建て、２万2,206㎡)を竣工、これにより蔵置面積は合計３万2,286㎡に拡大したと発表した。
また同社は２月８日、2018年12月20付でインドネシアのハラル認証機関LPPOM-MUIより、ハラル認証を取得したことを明らかにした。
今後はKLIと、フォワーディングサービスを提供するPT.KAMIGUMI IMDONESIAとの協業を通じて、より効率的な一貫輸送サービスを実現する。

NKKスイッチズ中国広東省東莞市で子会社設立

2019年2月12日アジア-産業care

NKKスイッチズ中国広東省東莞市で子会社設立

産業機器用各種スイッチの開発および製造・販売のNKKスイッチズ(本社:神奈川県川崎市高津区)は、中国における同社グループ製品の生産体制強化のため、中国広東省東莞市に子会社を設立すると発表した。
子会社の資本金は4,000万人民元(約６億円)で同社が全額出資する。４月に設立する予定。既存のNKK Switches Hong Kong Co.,Ltd.に加えて海外の生産体制を強化する。

三井倉庫シンガポールの倉庫保管でハラール認証取得

2019年2月12日アジア-産業care

三井倉庫シンガポールの倉庫保管でハラール認証取得

三井倉庫(本社:東京都港区)は２月８日、子会社のシンガポール現地法人MITSUI‐SOKO(Singapore)Pte.Ltd.が、シンガポールのハラール認証機関「シンガポールイスラーム評議会(MUIS)」から倉庫保管に関するハラール認証を取得したと発表した。
近年シンガポールではムスリム向け食品・製品を取り扱う企業が増えており、製造から消費まで一貫したハラールの対応が課題で、その原料や製品の物流過程でも要望されるハラール認証に対応したもの。

三菱電機車載センサーへの攻撃を検知する技術開発

2019年2月12日アジア-産業care

三菱電機車載センサーへの攻撃を検知する技術開発

三菱電機(本社:東京都千代田区)は電磁波などによる車載センサーへの攻撃を常時検知する技術を開発したと発表した。センサーのデータを監視し、不自然なズレを見つけ出し、攻撃を特定する。
IT企業と自動車メーカー協力による自動運転技術の発達に伴い、車体に取り付けるセンサーの数は増えており、センサーに対する攻撃リスクが高まっている。それだけに、今後は同社のこうした技術への高い採用ニーズが見込まれる。早ければ2020年度にも実用化を目指す。

プラス介護従事者の事務作業負担軽減の新ファイル発売

2019年2月12日介護care

プラス介護従事者の事務作業負担軽減の新ファイル発売

事務用品のプラス(本社:東京都港区)は、介護現場の書類管理を効率化することで介護従事者の事務作業負担を軽減する「たすけあ」第一弾として、ファイルシリーズを２月20日から発売する。
第一弾として発売するのは、デイサービスなど介護サービス事業所向けのファイルシリーズ。利用者１人につき１冊のファイルで書類一式を補完するための「利用者カルテリングファイル」など５製品９アイテム。メーカー希望小売価格(税抜)は330～940円。
介護現場では、介護保険法に基づいた利用者の記録・書類保管が必須でとなっており、事務作業の負担が極めて大きいのが現状。

テルモ社員の健康増進促進へウェアラブル端末を配布

2019年2月12日介護care

テルモ社員の健康増進促進へウェアラブル端末を配布

テルモ(本社:東京都渋谷区)は、社員の健康増進を促進するため、国内子会社を含む約6,000人の社員にウェアラブル端末を配布すると発表した。テルモ健康保険組合の設立50周年記念事業の一環。
対象はテルモはじめテルモBCT、テルモ・クリニカルサプライ、テルモ山口の健保組合員。配布する端末は腕時計型で、歩数、心拍数、消費カロリー、睡眠効率などを自動的に記録することができる。また、コンピューターや200種類以上の機器にワイヤレスで同期するため、食事やトレーニングの管理、活動量や睡眠の分析が容易にできる。

「団塊の世代」「峠の群像」の堺屋太一さん死去

2019年2月11日経済care

「団塊の世代」「峠の群像」の堺屋太一さん死去

昭和45(1970)年の大阪万博の開催に携わり、「団塊の世代」「峠の群像」などの小説で知られ、政治、経済、文芸など幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが２月８日、東京都内の病院で多臓器不全で亡くなった。83歳だった。
堺屋さんは通産省(現経済産業省)官僚時代の昭和50年、石油危機を描いた小説「油断！」で作家デビュー。翌年、戦後の第一次ベビーブーム世代(昭和22～24年生まれ)が将来の日本社会にもたらす様々な影響を予測した小説「団塊の世代」を上梓、ベストセラーとなった。また、平成10年から２年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めた。
堺屋さんは東京一極集中を憂い、政治・経済面で大阪がもっと元気にならなければいけないと、大阪の底上げを計るべく叱咤・激励していただけに、幅広い人のその死を悼む声が聞かれた。

介護相談窓口併設のケアローソン19店目名古屋にオープン

2019年2月11日介護care

介護相談窓口併設のケアローソン19店目名古屋にオープン

コンビニエンスストア、ローソンの介護相談窓口を併設した店舗がこのほど、名古屋市昭和区山手通３丁目にオープンした。「ローソン八事日赤駅店」で、同市の地域包括支援センターにつなぐ「高齢者いきいき相談室」の機能も担う。
同店舗はローソンと、調剤薬局や訪問看護事業を手掛ける協和ケミカル(本社:名古屋市東区)が連携。店内にはケアマネジャーや理学療法士らが常駐し、対応するという。
ローソンによると、介護相談窓口併設の店舗「ケア(介護)ローソン」は全国19店舗目で、この店舗は中部地区初となる。