近鉄G 奈良県立医科大などと連携し奈良市内でヘルスケア実証実験
近鉄グループホールディングス(本社:大阪市天王寺区)は、奈良県立医科大学MBT研究所(所在地:奈良県橿原市)およびMBTリンク(所在地:奈良県橿原市)と連携し、2019年４月から2020年３月の１年間、奈良市の学園前住宅地、登美ヶ丘住宅地で日常の健康管理に役立つヘルスケアサービスの実証実験を行う。国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の採択事業。
この実験ではウェアラブル端末などを使用して、一人ひとりのバイタルデータや生活環境データを収集・蓄積・分析して医学的根拠のある生活アドバイスを提供する「パーソナル健康サービス」や、家族等にバイタルデータの異常を伝える「異常値通知サービス」を提供する。
今後１年間の実証実験を終え、その結果や効果を検証したうえで「近鉄”楽・元気”生活」の新たなサービスとして、ヘルスケアの実装化を目指す。
SOMPO タイで初のロンガン農家向け「天候」保険
SOMPOホールディングスの子会社、SOMPO Insurance Thailand Pcl.(以下、SOMPOタイ)は２月８日、主に農業従事者向けの融資を行うタイ農業協同組合銀行(以下、BAAC)とともに、タイで初めてロンガン農家向けの「天候インデックス保険」を、２月中旬をめどに販売開始すると発表した。
海外事業会社、SOMPO International Holdings Ltd.が立ち上げた統合プラットフォーム「AgriSompo」を通じて技術提供を受けることにより今回、人工衛星データを活用した、タイの主要輸出農業作物、ロンガン農家向けの天候インデックス保険を開発した。
三谷産業 ２月から全社員対象にテレワーク制度導入
三谷産業(本社:石川県金沢市)は、働き方改革のテーマの一つである柔軟な働き方の実現と事業継続計画(BCP)の強化を目的とし、全社員を対象とするテレワーク制度を２月１日から正式導入した。
同社は2018年８月、全社員の１割強にあたる希望者60名を対象にトライアルを開始。延べ313回テレワークを実施し、検証・課題抽出を重ねてきた。こうした積み重ねを踏まえ、今回の正式導入となった。
育児・介護・病気治療等の場合を除き、終日テレワークは上限月８回。自宅、社員寮併設サテライトオフィス、会社が認める外部施設で勤務する。すでに制度化した時差勤務制度や短時間勤務制度とテレワーク制度を組み合わせた利用が可能。始業、終業時の上長とのコミュニケーションおよびPCログの自動取得により勤怠管理する。
土佐藩主・山内容堂所有の能面 大英博物館などで見つかる
英国の２つの博物館所蔵の江戸時代の能面を、法政大学能楽研究所の宮本圭造教授が調べたところ、５点が幕末の大政奉還に深く関与したとされる土佐藩主、山内容堂が所有していたものと分かった。海外にある能面の元の持ち主が分かることは極めて珍しく、明治維新後、日本美術ブームの中で外国人が買い求め、海外に流出したと考えられるという。
山内容堂が元の持ち主ちと判明した能面は、英国のロンドンの大英博物館所蔵の３点と、ビクトリア・アンド・アルバート博物館所蔵の２点の合わせて５点。能面の裏に「容堂居士」などの署名があり、いずれも容堂の直筆と考えられるという。容堂は能の愛好家で、50点以上の能面を所有していた。