東レ 新たなPVDF製限外ろ過膜を開発 新技術で

東レ(本社:東京都中央区)は２月25日、様々な分野で水処理に用いられるPVDF(ポリフッ化ビニリデン)製限外ろ過(UF)膜について、微細分離性と高透水性を兼ね備えた新たなUF膜を開発したと発表した。
微少な物質を効果的に分離し、かつ透水性が低下しないため、上水道、下水・産業廃水処理から食品・飲料、医薬医療用途など幅広い分野の水処理で省エネルギー、低コスト化が期待できる。今後、実用化を目指して各用途での実証を加速する。

伊藤忠商事 CP系MQDCとバンコクの不動産開発に参画

伊藤忠商事(本社:東京都港区)と伊藤忠都市開発(本社:東京都港区)は２月25日、タイ・バンコクを拠点とする住宅・商業デベロッパー、マグノリア・クオリティー・デベロップメント(本社:バンコク、以下、MQDC)との間で、中長期的なパートナーシップを構築していくことで合意し、今後、建設・不動産分野における共同事業の推進を目的とした検討意向書を締結したと発表した。
まず第一弾として、バンコクの分譲マンション開発事業、物件名「ウィズタイム アソーク スクンビット」への参画を決めた。総事業費約330億円、うち伊藤忠グループの投資額は25億円程度を予定。
MQDCは伊藤忠商事の戦略的資本・業務提携パートナー、CP(チヤロン・ポカパン)グループ創業者一族が100％株主で、タイ有数の不動産デベロッパー。とくにバンコク中心部の中～高級路線の住宅の商業開発を得意としている。

コウェル ベトナムと日本のITエンジニアの採用を支援

グローバルITアウトソーシング企業、コウェル(本社:東京都品川区)は、日本の深刻なIT人材不足の問題解消に向けて、国内外のエンジニアを中心とした採用支援サービス「Will＆Way」の公式サイトをオープンした。企業が必要とするポジションやニーズにマッチした人材を、日本人・ベトナム人を中心として紹介する。
同社は日本とベトナムでのITグローバルアウトソーシング事業を約８年前に開始。現在、日本法人は約80名、ベトナム法人は約400名を擁する、ベトナムでの日系開発企業の中では大手グループの一角を形成している。

KADOKAWA、JALなど香港からの誘客共同プロモーション

KADOKAWA(本社:東京都千代田区)、日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)、KADOKAWAの海外子会社、香港角川有限公司(本社:香港、医科、香港角川)、JALサテライトトラベル(本社:香港)の４社は２月22日、香港からの訪日観光客に向けたアニメツーリズムの推進のため、共同の商品販売を行うことで合意したと発表した。
また、自治体などが香港で実施する訪日プロモーションに際し、メディア訴求からイベント開催、モニターツアーに至るまでの訪日プロモーションを一気通貫で行う協業スキームを、香港で初めて香港角川とJALサテライトトラベルで実施する。

日本政府 ミャンマーの５案件に総額37億円の無償資金供与

日本政府は２月26日、ミャンマーの首都ネピドーで各国際機関代表者との間で、ラカイン州の人道支援など５案件を対象に総額37億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。日本側は丸山市郎駐ミャンマー大使が出席し、署名した。
対象案件は①ラカイン州、カチン州北部における人道状況への対応計画(３件合計供与額22億円)②ラカイン州における人道支援および開発支援計画(２件分供与額15億円)。

関電子会社 テイジンタイランドと熱電供給契約締結

関西電力(本社:大阪市北区)は２月21日、100％子会社の「関西エナジーソリューションズ(タイランド)社(以下、K-EST)」が同日、「テイジン(タイランド)社」と熱電供給契約を締結したと発表した。
K-ESTが設置・運用するコージェネレーションシステムにより、同国内のアユタヤ県バンパインのテイジン(タイランド)社の衣料・インテリア・自動車向けのポリエステル繊維の製造工場に、2020年７月にも電気、蒸気および熱の供給を開始する予定で、その後15年間にわたり熱電供給を行う。
このプロジェクトはK-ESTが手掛ける初の熱電供給事業案件となる。

中部国際空港 ベトナム・ダナン国際空港と友好提携

中部国際空港(所在地:愛知県常滑市)は２月20日、ベトナム中部のダナン国際空港と「友好空港」提携の覚書を締結した。両空港は今後、航空会社や旅行会社との関係を強化し、直行便の就航やチャーター便の拡充につなげる。
中部国際空港が海外空港と友好提携するのは、ドイツ、台湾、米国などに次いで５カ所目。