東日本大震災８年 全国で今も５万人以上が避難生活

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から３月11日で８年。被災地では遅まきながら住宅の再建が進む一方で、いぜんとして全国で５万人以上が避難生活を余儀なくされている。
本来仮住まいだったはずの、長引く転居先での暮らしの中でようやく少し落ち着きを取り戻し、もはや戻ることを望まない人も少なくない。こうした事情も加わって、被災地の人口減少や高齢者の孤立化など新たな課題も出ている。
警察庁のまとめによると、３月８日現在で死亡が確認された人は合わせて１万5,897人、行方不明者は合わせて2,533人となっている。
復興庁によると、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」と認定された人は2018年９月末までに3,701人で、震災による犠牲者は「震災関連死」を含めて、少なくともこれらを合わせて２万2,131人となっている。

NTTドコモ インドネシアSTP社と共同実証に合意

NTTドコモとインドネシアで通信鉄塔リースを行うPT Solusi Tunas Pratama Tbk.(以下、STP)は３月８日、ドローンによる鉄塔点検サービス「docomo sky for Tower Inspection」の共同実証プロジェクトに基本合意したと発表した。
2019年度上期よりインドネシア国内で、このサービスを用いたドローンの本格導入を目指して、STPが保有するインドネシア国内の基地局や鉄塔などを対象として、ドローンによる鉄塔点検を開始し対象となる地域や設備の拡大について、両社で検討を進める。
このサービスを導入することで、遠隔地から目視相当の点検が可能となり、点検業務における点検作業の安全性が向上する。

日立アプライアンス 中国で深澤直人氏デザインの空気清浄機発売

日立アプライアンスは３月７日、このほど発足させた「Hitachi meets design PROJECT」のフィロソフィに共鳴する著名デザイナーとのコラボレーション第一弾として、日本を代表する世界的なデザイナー、深沢直人氏がデザインした空気清浄機を３月から中国で発売すると発表した。また、東南アジア・中東でも順次発売する。
デザインフィロソフィー「Less but Seductive(一見控えめなれど、人を魅了するモノのありよう)」は、日常の生活に根差した実用性と美しさの融合を目指したもの。

みずほ銀行 現地法人が上海虹橋出張所を開設

みずほ銀行の中国現地法人、みずほ銀行(中国)有限公司は３月４日、中国上海市虹橋地区に上海虹橋出張所を開設したと発表した。上海本店、上海自由貿易試験区出張所に続く上海３拠点目となる。
現地日系企業を中心とした顧客企業へのサポート体制を強化する。上海虹橋地区は、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会が開催されるなど大規模開発が進められている。

郵船ロジ 香港の施設拡張で食品の取り扱い強化

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は３月８日、香港の現地法人、Yusen Logistics(Hong Kong)Limitedが、セン湾区の自社倉庫で冷蔵・冷凍施設を拡張。施設面積と提供サービスの拡充により、香港の食品ビジネス幅広く対応する。
同現地法人は2019年２月に自社の食品専用の冷蔵・冷凍施設を約３倍に拡張し、加工食品や生鮮品、酒類など幅広い食品を取り扱っている。

シンガポールで「ASEAN日本企業支援担当官会議」

外務省は３月12、13の両日、シンガポールでASEAN地域にある在外公館の日本企業支援担当官を集め、「ASEAN日本企業支援担当官会議」を開催する。
この会議では外務省経済局政策課官民連携推進室と各国で企業支援の最前線に立つ担当官との間で、現地日本企業が抱える課題、各国に対するインフラシステムや農林水産物の輸出への取り組みなどASEAN地域における日本企業支援の方針について議論する。