月別アーカイブ: 2019年3月

知事・市長のダブル選へ各党対応急ぐ 大阪

知事・市長のダブル選へ各党対応急ぐ  大阪

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が3月8日、それぞれ辞職願を提出したことに伴い、知事・市長の各選挙が統一地方選挙前半の4月7日に行われることになった。
この選挙には松井氏が市長選に、吉村氏が知事選にそれぞれ立候補し、いわゆる「大阪都構想」を実現するため、改めて民意の後押しを得たいとしている。
これに対し、自民党は「党利党略でしかない」、公明党は「選挙の私物化、税金の無駄遣い以外の何物でもない」、共産党は「ダブル選挙には一片の大義もなく、維新政治を終わらせるチャンス」などとして批判。大阪維新の会に批判的な勢力の結集に向け、各党とも具体的な対応を急ぐ方針。

大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会

大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会

法務省、厚生労働省による、4月からスタートする外国人介護人材「特定技能」の受け入れに関する制度説明会が、3月15日から開始される。3月15日~4月4日までに全国8カ所で説明会が予定されている。
15日は名古屋市、18日は仙台市、20日は札幌市でそれぞれ開かれる。大阪は27日で、申込期限は19日。会場は都島区の大阪私学会館4階、13時~17時まで3回にわたり各回1時間(30分休憩)、1回200名で600名が対象。先着順で入場は無料。
同制度の詳細は、今月中旬にも省令で発表される見通しだが、関連事業者にとってはきちんとした手の打ちようがない、”船出”となりそうだ。

大阪訪れる外国人観光客のリピーター大幅増

大阪訪れる外国人観光客のリピーター大幅増

大阪観光局が外国人観光客を対象に実施した調査によると、大阪を2回以上訪れたリピーター客の割合が前年度から16㌽増え43%と大幅に増えたことが分かった。
リピーター客の多くは中国、台湾、韓国からの観光客で、大阪の近くには京都、奈良、神戸などの観光地が多いことがその要因とみている。大阪府下の観光地については、大阪・ミナミの道頓堀、大阪城、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが引き続き人気で、大きな変化はなかった。
調査は、大阪観光局が今年度3回にわたり関西空港で帰国前の外国人観光客およそ4,000人を対象に実施した。

ギフティ マレーシアで「eGift System」提供

ギフティ マレーシアで「eGift System」提供

eギフトサービスを展開するギフティ(本社:東京都品川区)の現地法人、ギフティマレーシア社は、法人向けeギフト販売システム「eGift System」をLOOB Holding Sdn Bhd(本社:マレーシア)が運営するライフスタイルティーブランド「Tealive」に提供し、3月6日からマレーシア国内の200店舗以上の「Tealive」で利用可能なeギフトの販売を開始すると発表した。
ギフティにとって初となるマレーシアのローカル企業への「eGift System」提供案件となる。

江崎グリコ 乳幼児用液体ミルク販売 消費者庁から表示許可

江崎グリコ 乳幼児用液体ミルク 消費者庁から表示許可

江崎グリコ(本社:大阪市西淀川区)は、消費者庁から特別用途食品の表示許可を取得した乳幼児用調製液状乳(以下、乳児用液体ミルク)「アイクレオ赤ちゃんミルク」を自社通販サイトで3月5日から、3月11日から全国で順次販売開始すると発表した。希望小売価格は紙パック・容量125mlで税別200円。
乳幼児用液体ミルクは、お湯や水に溶かす必要がないため、災害時だけでなく外出時や調乳に不慣れな人によるミルクづくりの時にも、さっと飲ませることができる。
近年増加傾向にある甚大な被害をもたらす自然災害の現場ではストレスで母乳が出なくなる、清潔な水やお湯の確保が困難などで赤ちゃんの命が危険にさらされている。

東北大 リチウム超イオン伝導材料を開発

東北大 リチウム超イオン伝導材料を開発

東北大学の研究グループは3月6日、水素とホウ素から形成された水素クラスターの分子構造のデザインにより、リチウムイオンが高速で伝導する新たなリチウム超イオン伝導材料を開発したと発表した。また、この材料は高エネルギー密度化が実現できるリチウム負極に対して高い安定性を示すことも分かった。
開発したリチウム超イオン伝導材料を、リチウム負極を使用した全固体電池の固体電解質として用いることで、電池の使用時間が大幅に向上することも実証した。
この研究成果は2019年3月6日付、英国科学誌「Nature Communications」の電子版に掲載された。

住宅金融支援機構 比の国立住宅抵当金融公社と覚書

住宅金融支援機構 比の国立住宅抵当金融公社と覚書

独立行政法人 住宅金融支援機構(本店:東京都文京区)は3月5日、フィリピンの国立住宅抵当金融公社(NHMFC)と3月1日、両機関の情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書(MOC)を締結したと発表した。
この覚書に基づき今後は「住宅金融および住宅市場に係る共同研究」や「住宅市場および住宅ローン市場に係る共同セミナー等の開催」等を行っていく。

JR東日本 シンガポール・チャンギ空港に商業施設今春開業

JR東日本 シンガポール・チャンギ空港に商業施設今春開業

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は3月5日、2019年春にシンガポール・チャンギ空港に隣接して開業予定の大型商業施設「Jewel Changi Airport(ジュエル チャンギ エアポート)」内に、飲食・物販複合型店舗「JW360°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を展開すると発表した。
JW360°の運営主体は「JRE GF FOOD SERVICE PTE.LTD.」で、JR東日本のシンガポール現地法人と三井物産(本社:東京都千代田区)のシンガポール現地法人との合弁会社。店舗面積は486㎡(約140席)。
JW360°は、日本の各地域が育んできた魅力を、「食」を中心に360°あらゆる視点からセレクトした、自然体の「日本のスタイル」をグローバルに発信する拠点としてJR東日本が新しく立ち上げた複合業態。今回の出店が第1号店となる。

協和エクシオ グローバル展開本格化へデクラウドを傘下に

協和エクシオ グローバル展開本格化へデクラウドを傘下に

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)は3月5日、グローバル展開の本格化に向けて2018年11月にシンガポールに設立した子会社「EXEO GLOBAL(エクシオ グローバル)Pte.Ltd.」が、本格展開の第一弾としてシンガポールに本社を構え、システムソリューション事業をグローバルに展開するDeClout(デクラウト)Limitedを傘下に収めたと発表した。
デクラウトグループは、シンガポールでITインフラストラクチャーの販売・サービスを行っているほか、インドネシアでキャリアニュートラルホスティング事業も展開している。
なお、エクシオグローバルの資本金は600万シンガポールドルで、協和エクシオの海外子会社の運営管理を担っている。

日本 ラオスの水害復興4案件に計8.5億円の無償資金供与

日本 ラオスの水害復興4案件に計8.5億円の無償資金供与

日本政府は、ラオスの水害被災地域に対する4案件に合わせて8.5億円の無償資金協力に関する書簡に署名した。ラオスの首都ビエンチャンで3月6日、日本の引原毅駐ラオス大使と、各国際機関代表者との間で交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
今回の4案件はいずれもラオスにおける2018年7月以降の一連の水害で大きな被害を受けた地域の学校やコミュニティ、農村の迅速な復旧・復興に貢献するためのもの。