エーザイなどアルツハイマー病治療薬の臨床試験を中止
バイオジェンとエーザイはこのほど、アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病患者を対象にしたアデュカヌマブの有効性、安全性を評価する臨床第Ⅲ相國際共同試験(ENGAGE試験、EMERGE試験)を中止すると発表した。
これは独立データモニタリングコミッティにより行われた無益性(Futility)解析の結果、主要評価項目が達成される可能性が低いと判断されたことに基づくもの。
バンダイ 中国ベビー玩具市場に参入 まず100店舗で販売開始
バンダイ(本社:東京都台東区)は3月25日、同日より中国華南地区のイオン23店舗デ開始されるベビーフェスで、世界の6つの国・地域で展開される絵本シリーズ「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランド「the bear’s school baby(ザベアーズ スクール ベイビー)」の特設売場を立ち上げ、中国のベビー玩具市場に向けた商品展開を開始すると発表した。
イオンのほか、中国主要都市を中心としたベビー用品チェーンをなど約100店舗で、初回ラインアップ全9種を販売する。このブランドは、中国での展開を目的に立ち上げた新しいベビー玩具ブランドで、ターゲットは生後0か月~3歳の乳幼児用。
2019年秋にはシリーズ第2弾として、9種類の新商品の発売を予定しており、取扱店舗数も立ち上げ時の約2倍に拡大する見込み。2020年3月までに、同ブランドのシリーズ累計売上高15億円を目指し、以降もラインアップを拡大していく計画。
テクノホライゾンHD エルモタイ工場閉鎖 中国に集約
テクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)はこのほど、連結子会社の海外現地法人ELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.(以下、エルモタイ工場)を閉鎖すると発表した。
人件費の上昇、輸出入コストの高騰により、長期的に採算の改善が難しいと判断。同社グループの全体最適となる生産体制を確立するため、エルモタイ工場の製造工程を、同社連結子会社の中日諏訪オプト電子の子会社、東莞旭進光電有限公司(所在地:中国広東省)に集約する。
これによりグループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指す。
ジャカルタにインドネシア初の地下鉄完成 日本支援
日本が官民一体で支援し、インドネシアの首都ジャカルタで建設が進められていた大量高速鉄道(MRT)が完成し3月24日、ジョコ大統領をはじめ同国政府関係者および日本政府関係者らが出席し開業式典が開かれた。
これは車両・設備から運行システムなどハード・ソフト含めすべてを日本企業が受注した事業で、ジャカルタ中心部と南部とを結ぶ15.7km、13駅の鉄道工事だった。このうち中心部の約6kmは幹線道路の地下を、残りは高架上を走行する。この区間は通常、車で1時間以上かかるが、MRTなら30分間で移動できる。これにより、世界最悪ともいわれるジャカルタ中心部の交通渋滞が緩和される。
国際協力機構(JICA)によると、今回のような”オールジャパン”のインフラ輸出で地下鉄が開通するのは、東南アジアで初めて。
大阪市長選に柳本・松井両氏が立候補
4月7日に投開票される大阪市長選が3月24日、元大阪市議会議員の柳本顕氏と、大阪府知事を辞職した松井一郎氏の2人が立候補し、大阪の春の政治決戦が本格的に始まった。
マスメディアは今回の市長選について「大阪都構想」の是非を巡る戦いと表現する。だが4年前、その都構想は橋下徹市長時代に住民投票で市民の”審判”を受け、否決され、もう過去のこと。それより、いまは子どもや教育はじめ、中小・零細企業が多い大阪ならではの、ものづくり事業者を抜本的に元気にする成長戦略を、府市一体となって推進していくことを最優先すべきではないのか。
ここ数年の論議の深化とそれに伴う施策遂行により、過去に指摘された大阪府と大阪市の二重行政の”ムダ”などほとんど無くなったといわれる今、都構想などに有権者の関心がないことは明らかだ。関係者はもっともっと住民目線・有権者目線で考えてもらいたいものだ。
NEC マレーシアKL大学とSD-WANの実証実験
NECは3月22日、同社のマレーシア現地法人NEC Corporation of Malaysiaが、マレーシアのクアラルンプール大学と共同でSoftyware-Defined Wide Area Network(SD-WAN)の実証実験を実施したと発表した。
この実証実験は、クアラルンプール大学が実際に運用中のWANと同じ機器構成の実証用環境を構築。そこにNECのSD-WANセキュリティ共通基盤を導入することで、既存のネットワーク機器を活用しながらSD-WANを容易に構築できることを実証した。
また、技術実証の一環としてSD-WANの特長である通信トラフィックの可視化や、アプリケーションに合わせた通信経路の最適化、多拠点に分散する機器のセキュリティ設定の一斉変更などが実現できることも確認した。
この案件は、総務省からの請負事業として2018年9月から実施してきたもの。