住友商事などミャンマーの鉄道改修事業を受注
住友商事(本社:東京都千代田区)、日本信号(本社:東京都千代田区)およびきんでん(本社:大阪市北区)の３社コンソーシアムは３月22日、ミャンマー国鉄からヤンゴン環状鉄道改修事業のうち、鉄道信号システム・信号用電力供給設備一式の改修事業を受注したと発表した。
この事業は、国際協力機構(JICA)とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本政府開発援助事業。44km区間の信号システムと信号用電力供給設備の改修工事を行う。2019年４月以降に着工、2022年５月の完工予定。契約金額は約70億円。
ミャンマー鉄道の安全性と運行速度向上に寄与し、都市部における深刻な交通渋滞の軽減に貢献する。
東北電力 ベトナム・ギソン２石炭火力発電事業へ出資参画
東北電力(本店所在地:仙台市青葉区)は３月22日、ベトナムの「ギソン２石炭発電事業」(合計出力:120万KW)に出資することとし同日、丸紅(本社:東京都中央区)が保有する事業会社株式の10％を取得する持分譲渡契約を締結したと発表した。
同事業は、ベトナム国内では最先端の技術を採用した新規石炭火力発電事業で、営業運転開始は2021～2022年を予定している。運営会社の「ギソン２パワー・リミテッド ライアビリティカンパニー」と、ベトナム電力公社は発電所の運転開始から25年間の売電契約を締結。同国の電力安定供給に向けて長期にわたる活用が計画されている。
トヨタとスズキ 新たな協業検討に合意 相互にOEM供給
トヨタ自動車とスズキは３月20日、新たな協業について具体的な検討に着手することで合意したと発表した。トヨタが持つ強味である電動化技術と、スズキが持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及等新たなフィールドでともにチャレンジしていく。
具体的には①スズキへTHS(トヨタハイブリッドシステム)を供給②HVシステム・エンジンおよび電池の現地調達化によるインドでのHV技術の普及③欧州でのスズキの電動車OEM供給④インドでのスズキ小型モデルをトヨタにOEM供給⑤デンソーとトヨタが支援するスズキの新開発エンジンを、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランドで生産し、トヨタ小型モデルへ搭載⑥スズキがインドで生産する小型車をトヨタのアフリカ市場向けにもOEM供給－など。
在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数５年連続増
法務省は３月22日、2018年末の在留外国人数が273万1,093人で、前年末比16万9,245人(6.6％)増となり、過去最多を更新したと発表した。また、、2019年１月１日現在の不法残留者数は７万4,167人で、１年前より7,669人(11.5％)増え、５年連続増加した。
在留外国人を国籍・地域別にみると、多い順に①中国76万4,720人(前年比4.6％増)、②韓国44万9,634人(同0.2％増)、③ベトナム33万835人(同26.1％増)。
在留資格別では永住者の77万1,568人(同3.0％増)がトップ。以下、留学生33万7,000人(同8.2％増)、技能実習生32万8,360人(同19.7％増)と続き、留学生、技能実習生とも前年まで２位だった特別永住者を上回った。
不法残留者数は韓国が最多の１万2,766人(同0.9％減)。ベトナムが前年比64.7％増の１万1,131人で中国、タイを抜き２位となった。