西尾レントオール シンガポールのUPRを子会社化

西尾レントオール(本社:大阪市中央区)はこのほど、UNITED POWER＆RESOURCES PTE.LTD.(以下、UPR)の発行済み株式の100％を取得し、子会社化すると発表した。
UPRは本社をシンガポールに置き、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機および付帯設備のレンタル会社。中国での売上比率は約40％で、大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っている。
西尾レントオールグループは、ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出および中国の建機レンタル市場へ足掛かりを確保、海外市場の規模拡大の一環として今回UPRをグループ化することとした。

鴻海の董事長 台湾の次期総統選出馬に言及

台湾メディアなどによると、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長が４月16日、2020年１月に行われる台湾の次期総統選への出馬について初めて言及し、「社会のため、台湾のため何ができるか考えたい」などとし、出馬を検討していることを明らかにして「数日以内に決める」と述べた。出馬すれば、鴻海の董事長からは退くとみられ、鴻海およびグループ企業の経営にも大きな影響が出ることは避けられない。
郭氏は、一代で電子機器の世界最大手の受託製造サービス(EMS)を築いた、台湾を代表する経営者。

共同出資会社がパラオ国際空港ターミナルの運営開始

日本空港ビルデング、双日、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、ＪＯＩＮ）の３社は４月15日、パラオ政府と設立した「パラオ・インターナショナル・エアポート」（以下、ＰＡＩＣ）が、14日からパラオ国際空港ターミナルの運営を開始したと発表した。
また、同時に空港ターミナル施設等の改修・拡張工事を開始することを明らかにした。2020年度中に完工する予定。
パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港で、近年観光客など交流人口の増加でその重要性が高まっている。

近畿大 ウナギ養殖でインドネシアＳＴＰと覚書締結

近畿大学水産養殖種苗センター（所在地：和歌山県白浜町）は４月12日、飼料生産大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアの水産子会社スリ・タニ・プムカ（ＳＴＰ）と水産養殖に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。
両者はウナギを中心に、水産物の養殖技術の指導や共同研究を行う。ＳＴＰは魚やエビの養殖用飼料生産を主幹事業としている。
近畿大が東南アジアで水産養殖で共同研究を行うのはマレーシアのサバ大学に続いて２カ国目。

吉本興業 シンガポールに折半出資会社 アジア展開へ

吉本興業はこのほど、インターネット動画配信サービスを手掛けるマレーシアのアイフリックス（iflix）へ出資することで合意したと発表した。
両社でシンガポールに折半出資による会社を設立。アイフリックスがサービスを提供しているアジア・中東地域に、吉本興業が制作した日本の動画コンテンツを配信する。

川崎重工　重油・ＬＰＧ二元燃料機関を初受注

川崎重工はこのほど、くみあい船舶（本社：東京都千代田区）の子会社、クミアイ・ナビゲーション（所在地：シンガポール）の大型ＬＰＧ運搬船に向けに、重油と液化石油ガス（ＬＰＧ）の双方に対応する二元燃料エンジンを国内舶用主機メーカーとして初めて受注したと発表した。
このエンジンは、海運業界のＳＯｘ（硫黄酸化物）の規制に対応した次世代エンジンで、神戸工場で製造し、2020年９月には同社が運営するＬＰＧ運搬船に坂出工場で搭載する予定。

日本産牛肉輸出再開へ前進　日中経済対話

日中両政府の関係閣僚による「ハイレベル経済対話」は４月14日夜、北京で行われ、日本側は知的財産の保護の強化や原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求めた。また、日本産牛肉などの畜産物の中国への輸出解禁につながる「動物衛生検疫協定」の締結で実質合意した。
今回の経済対話は2018年４月の東京での前回会合以来１年ぶりの開催で、通算５回目。日本からは河野太郎外相、世耕弘成経済産業相ら計６閣僚、中国からは王毅国務委員兼外相らが出席した。

ジャパンディスプレイ  中・台連合の傘下に

業績不振が続くジャパンディスプレイ(本社:東京都港区、以下、JDI)は中国と台湾の企業連合の傘下に入り、台湾の電子部品メーカーなど３つのグループで構成される同連合から総額800億円の金融支援を受けると発表した。
これにより、かつて掲げた”日の丸液晶”は挫折。JDIは日本の官民ファンド・旧産業革新機構が筆頭株主として再建を主導した体制から、中・台連合の傘下で経営再建を目指すことになる。
JDIは2012年、ソニー、東芝、日立製作所の液晶ディスプレー事業を統合し「日の丸液晶連合」として発足した。しかし、近年はスマートフォン向け液晶パネルの不振などで苦戦。2019年３月期は５年連続連結最終赤字に陥っている。