月別アーカイブ: 2019年4月

アドテック ベトナム子会社の工場 4月着工、11月完工

アドテック ベトナム子会社の工場 4月着工、11月完工

プラズマ用高周波電源などの設計・製造・販売を手掛けるアドテック プラズマ テクノロジー(本社:広島県福山市)は4月5日、子会社PSTがベトナムで進めている工場建設に関して、工場の概要などについて発表した。
延床面積は5,819㎡、うち工場は5,359㎡で、投資額は建物・設備合わせ約500万米ドル(約5億5,400万円)。自己資金および親会社からの借り入れで資金調達する。FUJITA CORPORATION VIETNAMが施工する。
4月8日に工事請負契約を締結、4月中に着工、11月に完工予定。

2040年までに健康寿命を男女とも75歳以上に

2040年までに健康寿命を男女とも75歳以上に

厚生労働省はこのほど、2040年までに健康寿命を3年以上延伸させて男女とも75歳以上とする目標を打ち出した。この分野の専門家などでつくる有識者会議の提言を受けて決めた。今夏にまとめる成長戦略や「健康寿命延伸プラン」などに反映させ、政府全体の目標として掲げていく考え。
健康寿命は2016年時点で、男性が72.14歳、女性が74.79歳。平均寿命との差は男性が8.84歳、女性が12.35歳もある。

新一万円札「渋沢栄一」など3紙幣デザイン一新へ

新一万円札「渋沢栄一」など3紙幣デザイン一新へ

日本政府は偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新すると発表した。新たな肖像画には、一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生として米国で学び、津田塾大学を創立した津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎を使用し、5年後をめどに発行する方針。
紙幣の裏面には、一万円札は東京駅の駅舎、五千円札は藤の花、千円札は葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景」の「神奈川沖浪裏(かながわおきなみうら)」がそれぞれ描かれる。
偽造防止のため最先端の技術を用いたホログラムなども導入される予定。紙幣のデザインが一新されるのは平成16年以来となる。5年後の2024年度上半期をめどに発行する。また、五百円硬貨についても偽造防止を目的に、素材を変更するなどした新たなものを2年後の2021年度の上半期をめどに発行する。
なお、二千円札については、現在のデザインが維持される。

レオパレス21 ホーチミンにベトナム初のサービスオフィス開業

レオパレス21 ホーチミンにベトナム初のサービスオフィス開業

レオパレス21(本社:東京都中野区)は4月5日、ベトナム・ホーチミン1区に6月、新たな拠点となる同国初のサービスオフィスを開業すると発表した。
この拠点はマニラ(フィリピン)、ヤンゴン(ミャンマー)、ソウル(韓国)、そして2019年4月に開業したマニラ2拠点目に次ぐ同社の海外5カ所目のサービスオフィス。1~9名まで利用可能な個室32部屋やコワーキングスペースほか、法人登記に必要な住所(バーチャルオフィス)を貸し出す。24時間365日利用可能。

ダイフク インドの物流システム企業Vega社を買収

ダイフク インドの物流システム企業Vega社を買収

物流システムに関するコンサルティング・エンジニアリング事業を手掛けるダイフク(本社:大阪市西淀川区)は4月4日、インドのVega Conveyors&Automation Private Limited(所在地:インド・ハイデラバード県、以下、Vega社)を買収し、4月3日に手続きを完了したと発表した。
Vega社は、インド国内で物流システム企業としてコンベヤシステムのコンサルティングからシステム設計、製造、工事、アフターサービスを手掛けている。ダイフクは、グローバルな事業展開で培った豊富な技術と知識を活かし、Vega社の開発・製造拠点とのシナジー効果を発揮することで、インドをはじめとするアジア、オセアニア市場での事業拡大を目指す。

岡谷鋼機 中国・ベトナム子会社の持分譲渡

岡谷鋼機 中国・ベトナム子会社の持分譲渡

岡谷鋼機(本社:名古屋市中区)はこのほど、中国とベトナムの子会社の出資持分のすべてを譲渡すると発表した。
中国でプレス部品の製造・販売を手掛ける子会社「上海岡谷精密機器有限公司」(所在地:中国・上海市)の出資持分のすべてを譲渡する持分譲渡契約を締結した。5月末までに譲渡完了する。
ベトナムの建築用鋼材加工センターの子会社「Vina Steel Center Co.,Ltd.」(所在地:ベトナム・バリアブンタウ省)の出資持分のすべてを譲渡する持分譲渡契約を締結する。4月中旬に契約締結し、7月中旬に譲渡の予定。
両子会社の経営権譲渡により、岡谷鋼機グループの事業の「選択と集中」を進め、グループ総合力の強化を図っていく。

大和総研 ベトナムのFPTとSSI証券へのRPA導入で協業

大和総研 ベトナムのFPTとSSI証券へのRPA導入で協業

大和総研(本社:東京都江東区)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は4月5日、ベトナム最大手の証券会社、SSI証券(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、SSI)へのRPA導入プロジェクトが完了したと発表した。
両社は2018年12月から3カ月間、SSIのバックオフィス業務を対象としてRPA適用に向けたパイロットプロジェクトを実施し、効果を確認した。今回の成果を踏まえ、引き続き先端技術の研究開発分野における連携を強化し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。

東京ガス シェルとLNG売買契約で基本合意 

東京ガス シェルとLNG売買契約で基本合意

東京ガス(本社:東京都港区)は4月5日、シェル・イースタン・トレーディング社(本社:シンガポール)と新たな液化天然ガス(LNG)売買契約に関する基本合意書を締結したと発表した。
この契約は供給源を特定せず、ロイヤル・ダッチ・シェル(以下、シェル)が世界各地に保有する複数のLNG供給源から幅広く同社に供給する契約(ポートフォリオ契約)。契約期間は2020年4月~2030年3月(10年間)。契約数量は年間平均約50万㌧。

神戸で認知症患者の事故への市独自の救済制度開始

神戸で認知症患者の事故への市独自の救済制度開始

神戸市で4月1日から、認知症に人が起こした事故への市独自の救済制度が始まった。市は新たな総合電話相談窓口を開設し、看護師が制度に関する質問や認知症に関する悩みを受け付ける。
この救済制度は認知症の人の保険料を市が負担して保険に加入してもらい、事故で賠償を求められた際に保険会社から最大2億円が支払われるというもの。賠償責任の有無にかかわらず、被害者には公費から最大3000万円が支払われる。
市は今年1月、制度開始に先立って65歳以上の市民を対象に無料の認知症診断の受付を開始し、3月19日時点で6039件の申し込みがあったという。

介護福祉士国試18年度合格者約7万人、合格率は最高を記録

介護福祉士国試18年度合格者約7万人、合格率は最高を記録

厚生労働省によると、2018年度の第31回介護福祉士国家試験の受験者9万4610人のうち合格者は6万9736人で、合格率は73.7%となり過去最高を記録した。
介護福祉士の国試をめぐっては、2016年度に最長で450時間の実務者研修終了の要件が加えられた結果、受験者数がそれまでの15万人台から半減して大きな波紋を呼んだ経緯がある。その後は2017年度9万2564人、2018年度9万4610人と増加しているが、増勢は鈍くいぜんとしてピーク時の6割程度の水準にとどまっている。